更新日：2023年12月1日
集団生活をはじめる前に
こどもと感染症は、きってもきれない関係です。
集団生活を始める前の子どもは感染症に対する抵抗力が弱く、集団生活を始めると様々な病原体にさらされます。
感染症の中には、学校保健安全施行規則により出席停止となる病気もあります。
そのため、集団生活を始める前に、予防できるものは可能な限り予防接種を心がけましょう。
予防接種とは
感染症の原因となるウイルスや細菌、又は菌が作り出す毒素の力を弱めて予防接種液（ワクチン）をつくり、これをからだに接種して、その抵抗力（免疫）を作ることを予防接種といいます。
ワクチンの種類と特徴
ワクチンには、生ワクチン（注射・経口）、不活化ワクチンの2種類があります。
生ワクチン
（BCG、MR混合、水痘、おたふく風邪、ロタウイルスなど）生きた細菌やウイルスの毒性を弱めたもので、これを接種することによってその病気にかかった場合と同じように抵抗力（免疫）ができます。接種後から体内で毒性を弱めた細菌やウイルスの増殖が始まることから、それぞれのワクチンの性質に応じて、発熱や発疹の軽い症状が出ることがあります。十分な抵抗力（免疫）ができるのに約1ヶ月かかります。
不活化ワクチン
（ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、4種混合、2種混合、日本脳炎、子宮頸がん、インフルエンザなど）細菌やウイルスを殺し抵抗力（免疫）をつくるのに必要な成分を取り出して毒性をなくしてつくったものです。体内で細菌やウイルスは増殖しないため、数回接種することによって抵抗力（免疫）ができます。最小限必要な抵抗力（基礎免疫）ができたあと、追加接種をして十分な抵抗力（免疫）ができます。しかし、しばらくすると少しづつ抵抗力（免疫）が減ってしまうので、長期に抵抗力（免疫）を保つためにはそれぞれのワクチンの性質に応じて一定の間隔で追加接種が必要です。
予防接種の種類（※ワクチン毎に、接種可能対象年齢が異なります。）
↑↑↑ワクチンについての情報はこちらから
定期予防接種：予防接種法によって定められているもの（無料）
・ヒブワクチン ・小児肺炎球菌ワクチン ・4種混合ワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ）
・B型肝炎ワクチン ・ロタウイルスワクチン ・BCGワクチン ・MR混合ワクチン（麻しん・風しん）
・水痘（水ぼうそう） ・日本脳炎ワクチン ・2種混合ワクチン（ジフテリア・破傷風） ・子宮頸がんワクチン
行政措置予防接種：（無料）
任意接種（予防接種法の対象外）のうち、下記については北谷町が費用助成を実施しています。
・おたふくかぜワクチン
※上記以外の予防接種及び対象年齢外の予防接種につきましては、任意接種（全額自己負担）となります。
接種間隔について（異なる種類のワクチン接種）
令和2年10月1日より、定期予防接種の接種間隔が変更になりました。
定期予防接種 接種間隔
※同じ種類のワクチンを複数回接種する場合には、それぞれ間隔が決められているので、ご注意下さい。
健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、北谷町保健相談センター(電話：098-936-4336)にご相談ください。
定期予防接種の健康被害救済制度について 厚生労働省ホームページ（外部サイト）
平成23年4月1日から平成25年3月31日までに町の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状（入院治療が必要な程度の疾病や日常生活が著しく制限される程度の障害等）が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口（フリーダイヤル 電話：0120-149-931御利用になれない場合は 電話：03-3506-9411（有料））にお問い合わせください。
任意予防接種の健康被害救済制度について 独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（外部サイト）
任意予防接種における健康被害について
予防接種法の対象となっていない予防接種で、医師との相談によって判断し、行われるのが任意接種になります。季節性インフルエンザ、A型肝炎、黄熱、狂犬病、破傷風ワクチンなどがあります。また、定期予防接種を対象年齢外で接種する場合も任意予防接種となります。任意接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。任意予防接種の健康被害救済制度について 独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（外部サイト）
