更新日：2026年6月29日
1.令和8年度より子ども・子育て支援金分が加わりました。
すべての世代や企業のみなさまが、子育て世帯を支える新しい仕組みとして「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から創設されます。
皆様がご加入している公的医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、協会けんぽ、共済組合等）の保険税（料）とあわせて、子ども・子育て支援金をご負担いただくことになります。
子ども・子育て支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。
| 区分 | 医療分 | 後期高齢者支援金分 | 介護分 |
子ども・子育て支援金分 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得割 | 7.50% | 2.46% | 2.10% | 0.28% | 12.34% |
| 均等割 | 25,400円 |
9,000円 | 9,300円 | 1,300円 内均等割額1,100円（※） 内18歳以上均等割額200円 |
45,000円 |
| 平等割 | 22,400円 | 7,100円 | 5,600円 | 800円 | 35,900円 |
（※）18歳未満（当該年度において、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の被保険者は全額軽減されます。
| 区分 | 医療分 | 後期高齢者支援金分 | 子ども・子育て支援金分 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 所得割 | 7.50% | 2.46% | 0.28% | 10.24% |
| 均等割 | 25,400円 | 9,000円 | 1,300円 内均等割額1,100円 内18歳以上均等割額200円 |
35,700円 |
| 平等割 | 22,400円 | 7,100円 | 800円 | 30,300円 |
2.国民健康保険税の課税限度額と軽減範囲が変わります。
(1)賦課限度額が変わります。
基礎課税分（医療分）の課税限度額が現行の66万円から67万円に引き上げとなります。
また、新設された子ども・子育て支援金分の課税限度額は3万円となります。
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 | 現行比 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 66万円 | 67万円 | 1万円引き上げ |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 26万円 | 据え置き |
| 介護保険分 | 17万円 | 17万円 | 据え置き |
| 子ども・子育て支援金分 | 0円 | 3万円 | R8年度新設 |
| 計 | 109万円 | 113万円 | 4万円引き上げ |
(2)軽減判定所得基準が拡大されました。
低所得世帯に対する軽減の内、5割軽減・2割軽減の軽減判定所得基準が拡大されました。
※申請は不要ですが、世帯の中に所得不明の方がいると軽減されません。所得がなかった方も申告（確定申告又は住民税申告）が必要です。
| 世帯 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+30.5万円×（被保険者数） | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+31万円×（被保険者数） |
| 2割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+56万円×（被保険者数） | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+57万円×（被保険者数） |
*給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）、公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上）の方
*被保険者数には特定同一世帯所属者も含みます。
