更新日：2023年4月1日
令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまりました
すでに受給している方のうち引き続き支給要件に該当している場合は、新たな手続きは不要です。
市町村民税課税世帯であったが、死亡や異動などによって世帯構成が変わり、年度途中で市町村民税非課税世帯となった場合や税額の更正などにより支給要件に当てはまるようになった場合は、請求書を提出することで老齢（補足的）年金生活者支援給付金を受給できる可能性があります。
詳しくは、国民年金担当までお問い合せください。
制度概要
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
対象となる方
老齢基礎年金を受給している方
以下の要件をすべて満たしている必要があります
・65歳以上である
・世帯員全員が市町村民税非課税となっている
・前年の年金収入額とその他の所得額の合計が約88万円以下である
障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方
以下の要件を満たしている必要があります
・前年の所得額が約472万円以下である
お問い合わせ
給付金専用ダイヤル：0570-05-4092
＜受付時間＞
月曜日：午前8時30分から午後7時
火曜日から金曜日：午前8時30分から午後5時15分
第2土曜日：午前9時30分から午後4時
（注釈）月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。
（注釈）祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
