更新日：2025年12月17日
令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。
詳しくは、下記をご確認ください。
外部サイト
○
ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部サイト）
○法務省ホームページ（外部サイト）
パンフレット
ご自由にダウンロード・印刷してご利用ください（加工・改変等はおやめください。）。
ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド（PDF：6,050KB）
民法等改正についてや支援施策について紹介しています。
民法等改正についてのポイントを紹介しています。
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（PDF：1,704KB）
民法等改正について解説しています。
動画（YouTube）
離婚後のこどもの養育についての法律が見直されました（36秒）【Youtubeこども家庭庁チャンネル】（外部サイト）
共同親権になっても児童扶養手当は受け取れるの？（36秒）【Youtubeこども家庭庁チャンネル】（外部サイト）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（約37分）【Youtube法務省チャンネル】（外部サイト）
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