更新日：2024年1月26日
会社や事業所を経営されている方は、令和5年中（2023年1月1日～12月31日）に従業員の方（役員、パート、アルバイト、事業専従者を含む）に対して給与の支払いがあった場合、その従業員の方が令和6年1月1日現在において住民登録をしている市区町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。また、令和5年中に退職された方についても、退職時に住所（住民登録）がある市区町村に給与支払報告書をご提出ください。（地方税法第317条の6第1項および第3項）
提出期限
令和6年1月31日（水曜日）※必着
期限内の提出をお願いします。
提出方法
次のア、イのいずれかの方法でご提出ください。なるべく電子的方法でのご提出をお願いいたします。
ア．電子的方法による提出
eLTAX（エルタックス）または光ディスクによりご提出ください。
eLTAX（エルタックス）とは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
給与支払報告書の提出や住民税の納付について、大変メリットのあるシステムですので、ご利用をご検討いただきますようお願いいたします。
詳しくは、
eLTAXホームページ（外部サイト）をご覧ください。
※令和4年に税務署に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子的方法による提出が法令上義務付けられています。
※給与支払報告書を光ディスク等で提出するために事前にいただいていた提出承認申請書は、令和5年4月1日以降不要になりました。
イ．紙による提出
以下の順番になるように重ねてご提出ください。
（1）給与支払報告書（総括表）
（2）個人別明細書（特別徴収分）※1名につき1枚
（3）普通徴収理由書 兼 仕切書
（4）個人別明細書（普通徴収分）※1名につき1枚
令和5年度に北谷町で個人住民税の特別徴収の実績がある事業所には、北谷町提出用の総括表を12月中に送付しています。
北谷町の総括表が届かなかった場合や紛失した場合は、下部に掲載している総括表の様式をダウンロード、印刷してご使用ください。
令和6年度給与支払報告書（個人別明細書）（エクセル：147KB）
提出先
〒904-0192
沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目1番1号
北谷町役場税務課
光ディスク等による特別徴収税額通知（副本）の送付対応終了について
令和3年度税制改正により、光ディスク等による特別徴収税額通知の送付対応は令和5年度で終了となりました。
令和6年度以降は、書面のみの通知となります。電子での特別徴収税額通知を希望する場合は、「eLTAX（エルタックス）」をご利用ください。
町・県民税の徴収方法について
沖縄県と県内41市町村は、平成29年度より、すべての事業者を特別徴収義務者として指定しており、アルバイト・パートを含むすべての従業員および役員等は、原則として特別徴収の対象となります。
ただし、下記a～fのいずれかに該当する場合は、普通徴収の適用が可能となりますので、個人別明細書の摘要欄に該当する略号（a～f）を必ず記載してください。また、eLTAXにより給与支払報告書を提出する場合は、略号（a～f）の記載とあわせて、必ず「普通徴収」欄にチェックを入れてください。
摘要欄に略号の記載がない場合、「普通徴収」欄にチェックが入っていても、該当する理由がないとみなし、特別徴収となりますのでご注意ください。
a.常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所
b.給与の支給期間が1月を超える者（給与の支給が不定期な場合を含む）
c.退職者又は休職者（5月31日までに予定している者を含む）
d.給与額が少なく税額が引けない者
e.他の事業所で特別徴収される者（乙欄適用者）
f.事業専従者（青色申告者の専従者は源泉徴収の義務があるため除く）
※青色申告を行う個人事業主から給与の支払いを受ける同一生計の親族の方は特別徴収となります。
注意事項
・個人番号（マイナンバー）制度の施行に伴い、給与支払報告書には法人番号及び個人番号の記載が必要となっております。被扶養者等のマイナンバーも記載が必要です。
・事業所の電話番号は必ず記入してください。
・給与支払報告書の提出後に転勤や退職等がある場合は、速やかに給与所得者異動届出書を提出してください。
・給与支払報告書の追加・訂正等で再提出をする場合は、給与支払報告書（総括表）の右上に朱書きで「追加分」、「訂正分」等を記載してください。
・名称や所在地・送付先の変更がある場合は、所在地等変更届出書を提出してください。eLTAXをご利用の場合、総括表を新しい所在地で送信しても変更できませんので、PCdeskの「申請・届出」から「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を作成・送信してください。
年末調整については下記リンクをご確認ください。
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