更新日：2026年10月14日
・令和13（2031）年3月31日までに、耐震改修工事が行われた住宅について、一定の条件を満たした場合、工事完了の翌年度分の固定資産税の一部が減額となります。
・また、個人が自ら居住の用に供する住宅に適用対象が限定されているわけではないため、例えば、耐震改修を行った者が居住せずにその者の家族が居住の用に供している住宅、法人が賃貸の用に供している住宅等についても減額措置の適用対象となります。
1.要件
（1）昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること
（2）現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
（3）耐震改修工事費が、50万円（税込）を超えていること
（4）専用住宅又は併用住宅（居住部分の床面積が全体の50％以上）であること
（5）改修工事を令和13年3月31日までに行っていること
2.対象
（1）住宅として用いられている部分（居住部分）のみです。
（2）併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。
3.範囲
| 居住部分の床面積 | 減額される範囲 |
|---|---|
| 120平方メートル以下 | 居住部分の全部 |
| 120平方メートルを超える | 120平方メートルまでの居住部分 |
4.軽減期間
・耐震工事完了年の翌年度分の固定資産税について、税額の2分の1が減額となります。（長期優良住宅につきましては3分の2が減額となります）
5.申告の手続き
・耐震改修工事完了日から3か月以内に税務課資産税係まで「（特定）耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告書」と以下の添付書類の提出が必要となります。
6.添付書類
（1）建築士等の発行する「増改築等工事証明書」
（2）耐震改修に要した費用を証する書類（工事の明細書又は工事の領収書）
（3）長期優良住宅認定通知書の写し（注：長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要）
（特定）耐震基準適合住宅に係る減額申告書はこちら（PDF：379KB）
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