更新日：2026年10月14日
一定の者が居住の用に供する一定の家屋について、令和13（2031）年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、固定資産税の一部が減額となります。
1.要件
（1）次のいずれかに該当する者が、居住している家屋であること。
（ア）65歳以上の者（工事が完了した翌年の1月1日時点）（イ）要介護認定又は要支援認定を受けている者（ウ）障がいを持っている者
（2）新築されてから10年以上が経過した家屋であること。
（3）賃貸住宅ではない家屋であること。
（4）工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、50万円（税込）を超えていること。
（5）改修後の床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下であること。
（6）店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
（7）改修工事を令和13年3月31日までに行っていること。
2.対象
（1）住宅として用いられている部分（居住部分）のみです。
（2）併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。
3.範囲
| 居住部分の床面積 | 減額される範囲 |
|---|---|
| 100平方メートル以下 | 居住部分の全部 |
| 100平方メートルを超える | 100平方メートルまでの居住部分 |
4.軽減期間
・バリアフリー改修工事完了年の翌年度分の固定資産税について、税額の3分の1減額となります。
（注釈） 耐震改修による固定資産税の減額を受けている場合又は過去にバリアフリー改修の減額を受けている場合はバリアフリー改修に伴う減額措置を受けることができません。
5.申告の手続き
・バリアフリー改修工事完了日から3か月以内に税務課資産税係までバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額申告書と以下の添付書類の提出が必用となります。
6.添付書類
（1）納税義務者の住民票の写し（申告書にマイナンバーの記入があれば添付不要）
（2）居住者要件に応じた書類
（ア）65歳以上の方は住民票の写し
（イ）要介護認定又は要支援認定を受けている方は介護保険の被保険者証の写し
（ウ）障がいのある方は障害者手帳又はこれに代わるものの写し
（3）工事の明細書
（4）工事の領収書
（5）工事箇所の写真
（6）補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けた方）
バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額申告書はこちら（PDF：97KB）
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