更新日：2026年10月14日
建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、令和13（2031）年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事（以下、「省エネ改修工事」といいます。）を行った住宅について固定資産税が軽減されます。
1.要件
減税の適用を受けるための家屋の要件
（1）省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること
（2）平成26年4月1日以前から所在している家屋であること
（3）賃貸住宅でない家屋であること
（4）省エネ改修工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、60万円（税込）を超えていること
（5）床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下であること
（6）店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
（7）改修工事を令和13年3月31日までに行っていること
対象工事の要件
下記に該当する工事を行っていること。（区分所有家屋は、専有部分が下記に該当する工事であること。）
（1）窓の断熱改修工事（必須事項）
（2）床等の断熱改修工事
（3）壁の断熱改修工事
（4）天井等の断熱改修工事
（5）高効率空調機の設備設置工事
（6）高効率給湯器の設備設置工事
（7）太陽熱利用システムの設備設置工事
（8）太陽光発電設備の設置工事
2.対象
（1）住宅として用いられている（居住部分）のみです。
（2）併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。
3.範囲
| 居住部分の床面積 | 減額される範囲 |
|---|---|
| 120平方メートル以下 | 居住部分の全部 |
| 120平方メートルを超える | 120平方メートルまでの居住部分 |
4.軽減期間
改修工事終了日の属する年の翌年度分の家屋の固定資産税について、税額の3分の1が減額されます。
（例）令和8年4月1日に工事を完了した場合→令和9年度の1年間減額適用
改修により認定長期優良住宅となった場合
改修により認定長期優良住宅となった場合は、改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする家屋の固定資産税額の3分の2が減額されます。
（注釈） 耐震改修による固定資産税の減額を受けている場合又は過去にバリアフリー改修の減額を受けている場合は省エネ改修に伴う減額措置を受けることができません。
5.申告の手続き
省エネ改修工事完了日から3か月以内に税務課資産税係まで「（特定）熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）に関する固定資産税減額申告書」と以下の添付書類の提出が必要です。
6.添付書類
- 建築士等の発行する「増改築等工事証明書」
- 熱損失防止改修工事に要した費用の領収書の写し
- 補助金交付決定通知書の写し（補助金が交付されている場合）
- 長期優良住宅認定通知書の写し（注：長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要）
- 改修前の床面積が40平方メートル未満であった場合は、改修後の家屋平面図（寸法が記載されたもの）
- 所有者の住民票の写し（申告書にマイナンバーの記入があれば添付不要）
（特定）熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）に関する固定資産税減額申告書はこちら（PDF：529KB）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
