更新日：2026年10月14日
新築された住宅について、次の要件を満たす場合、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。
1.要件
（1）専用住宅又は併用住宅（居住部分の床面積が全体の50％以上）であること。
（2）以下の床面積の範囲内であること。
| 令和8年3月31日までに新築された住宅 | 令和8年4月1日以降に新築された住宅 |
|---|---|
居住部分の床面積が一世帯につき50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 |
居住部分の床面積が一世帯につき40平方メートル以上240平方メートル以下であること。 |
2.対象
（1）住宅として用いられている部分(居住部分)のみです。
（2）併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりません。
3.範囲
| 居住部分の床面積 | 減額される範囲 |
|---|---|
| 120平方メートル以下 | 居住部分の全部 |
| 120平方メートルを超える | 120平方メートルまでの居住部分 |
4.軽減期間
| 区分 | 軽減期間 |
|---|---|
| 一般住宅 | 新築後3年度分 （3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分） |
| 認定長期優良住宅（注釈） | 新築後5年度分 （3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分） |
（注釈） 認定長期優良住宅として軽減期間を2年度分延長するためには、新築した翌年の1月31日までに税務課資産税係に申告書と認定通知書の提出が必要となります。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
