軽自動車税（種別割）

　令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が新設されました。これに伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へ名称変更になりました。

　毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者または使用者に「年税」で課税されます。年度の途中で廃車や名義変更があった場合でも、月割りの還付はありません。
　軽自動車等を使用せず（乗らず）に保管しているだけであったり、車両が故障等により不動状態であったとしても、所有している限りは所有者（使用者）に納税義務が発生します。　

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※平成28年度から軽自動車税率が変わりました。詳しくはこちら。

次のような場合には、軽自動車税（種別割）の登録手続きまたは廃車手続きを行う必要があります。

1. 引越しなどにより、軽自動車等の定置場を変更した場合
2. 購入、譲受けなどにより、軽自動車等を所有することになった場合
3. 売却、譲渡、廃棄などにより、軽自動車等を所有しなくなった場合
4. 改造により車種や排気量が変更になった場合
5. 盗難などにあった場合

（注釈）手続きを行わない場合、課税される場合があります。
（注釈）新たに軽自動車等を所有した場合は15日以内に軽自動車等を廃車や譲渡した場合は30日以内に申告手続きを行ってください。正当な理由なく申告又は報告をしなかった場合は、10万円以下の過料が課せられる場合があります。また、課税を逃れる目的で虚偽の申告等をした場合（例えば、継続して車両を所有しているにもかかわらず、3月末に廃車し、4/2以降に同車両の登録を復活する等）は課税する場合があります。

　軽自動車等を購入や排気量の変更又はその所有者が北谷町に転入した場合は15日以内に、廃車や名義変更などをした場合は30日以内に次の場所で申告して下さい。

軽自動車検査協会　←　軽自動車の詳しいことはこちら（外部サイト）

委任状（軽自動車用）（PDF：81KB）

委任状（軽自動車用）（エクセル：14KB）

登録・廃車の申告書はこちらから

軽自動車税の適正な課税及び盗難オートバイ不正登録の未然防止について（PDF：59KB）

• 身体障害者や知的障害者の方、又はこれらの方と生計を同じくする方が、その身体障害者等の方のために専ら使用する軽自動車等で、一定の条件に該当するもの。また、普通乗用車等の自動車税の減免を受けていない方。
• 構造が専ら身体障害者等の方が利用するために改造されたもの(車検証に「車椅子移動車」や「障害者輸送用」等と記載されたもの)。詳しい条件は税務課までお問合せください。
• 公益のために直接専用する軽自動車。

　（1）軽自動車税納税（種別割）通知書（申請される方は、納付しないでください。）
　（2）自動車検査済証（車検証）　※原付の場合は標識交付証明書
　（3）運転者の運転免許証
　（4）申請者の印鑑（認印でもよい）
　（5）身体障害者手帳・療育手帳・戦傷者手帳・精神障害者保健福祉手帳等
　※納税義務者と障害者の方が同住所であっても別世帯の場合は、生計同一証明書が必要となります。手帳の種類によって交付場所が異なりますので、お問い合わせください。

　納期限が申請期限となっております。ただし、災害や感染症等のやむを得ない事情があり、納期限までに申請できない場合は税務課までお問合せください。

※前年度減免決定者の方に対しては、令和3年度から軽自動車税（種別割）当初納税通知書に申請書と書き方の様式をお送りします。ご自宅で記入の上、税務課窓口にて提出お願いします。また、郵送でも手続きが可能です。郵送での手続き方法については、税務課までお問合せください。

　軽自動車税（種別割）の納期限は、毎年5月31日までとなっています。5月31日が休日、祝祭日の場合は翌営業日が納期限となります。

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