更新日：2024年8月13日
大法人の電子申告義務化について
大法人は電子申告での申告が義務化されました。
令和2年4月1日以降に開始する事業年度より適用となっています。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
e-Tax国税電子申告・納税システムホームページ（外部サイト）
大法人の電子申告の義務化について
地方税共通納税システムについて
法人税割の税率改正について
平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人町民税法人税割の税率が引き下げられることとなりました。
法人町民税法人税割の税率
| 【改正前】 | 【改正後】 |
|---|---|
| 令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率 | 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率 |
| 9.7パーセント | 6.0パーセント |
予定申告の経過措置
平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後（令和元年10月1日から令和2年9月30日まで）に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については次のとおりとなります。
令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度
前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 全事業年度の月数または前連結事業年度の月数
上記以外の事業年度
前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 全事業年度の月数
（注意）均等割額については、通常通りの計算となります。
