更新日：2023年7月1日
保険料は、前年中の総所得金額や世帯の所得状況により、個人単位で賦課されます。
保険料の計算方法
年間保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
「均等割額」は、一人当たり48,440円です。
「所得割額」は、（前年中の総所得金額等－基礎控除額〈43万円〉）×8.88％
一人当たりの賦課限度額（保険料の上限額）は、年額66万円です。
保険料の軽減制度
所得の低い方への軽減
均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の合計所得金額をもとに、均等割額（48,440円）を下表のように軽減します。
| 軽減割合 | 世帯（世帯主及び被保険者）の総所得金額等 | 軽減後の均等割額 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円*以下 | 14,532円 |
| 5割軽減 | 43万円*＋（被保険者数×29万円）以下 | 24,220円 |
| 2割軽減 | 43万円*＋（被保険者数×53.5万円）以下 | 38,752円 |
*給与所得者等が2人以上いる世帯については、基礎控除額（43万円）に、下記の金額が加算されます。
（給与所得者等の数－1）×10万円
（備考1）軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに資格を取得した場合は資格取得日）の世帯の状況で行います。
（備考2）65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除して計算します。
被用者保険の被扶養者であった方への軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合等）の医療保険（市町村国保や国保組合は対象となりません）の被扶養者であった方は5割軽減（後期高齢者医療制度加入後2年間）となり、所得割額はかかりません。
保険料の納め方
保険料は、原則として年金（年額18万円以上の方）から天引き（特別徴収）される仕組みとなります。
年金から天引きができない方については、納付書または口座振替で保険料を納めていただきます。
年金天引き（特別徴収）
対象となる方
年金が年額18万円以上の方で、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない場合
口座振替にすることができます
保険料を年金天引きで納めていただく方は、申請により、納付方法を口座振替に変更することができます。
年金天引きを中止し、口座振替による納付を希望される方は、保健衛生課の窓口で申請してください。
申請に必要なもの
- 被保険者証
- キャッシュカード または 通帳および銀行届出印
納付書・口座振替で納める（普通徴収）
対象となる方
- 介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方
- 介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
- 介護保険料が年金から天引きされていない方
- 年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方
納め方
納付書の方は、納期限までに金融機関やコンビニで納めていただきます。
口座振替の方は、納期限に登録された口座から引き落としされます。
