更新日:2024年7月1日
保険料は、前年中の総所得金額や世帯の所得状況により、個人単位で賦課されます。
保険料の計算方法
年間保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
「均等割額」は、一人当たり56,400円です。
「所得割額」は、(前年中の総所得金額等-基礎控除額〈43万円〉)×11.60%
一人当たりの賦課限度額(保険料の上限額)は、年額80万円です。
※令和6年3月31日時点で75歳以上の方及び令和7年3月31日以前の障害認定による加入者を対象とする賦課限度額は段階的に引き上げられます。令和6年度は73万円、令和7年度は80万円。
保険料の軽減制度
所得の低い方への軽減
均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の合計所得金額をもとに、均等割額(56,400円)を下表のように軽減します。
軽減割合 | 世帯(世帯主及び被保険者)の総所得金額等 | 軽減後の均等割額 |
---|---|---|
7割軽減 | 43万円*以下 | 16,920円 |
5割軽減 | 43万円*+(被保険者数×29.5万円)以下 | 28,200円 |
2割軽減 | 43万円*+(被保険者数×54.5万円)以下 | 45,120円 |
*給与所得者等が2人以上いる世帯については、基礎控除額(43万円)に、下記の金額が加算されます。
(給与所得者等の数-1)×10万円
(備考1)軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに資格を取得した場合は資格取得日)の世帯の状況で行います。
(備考2)65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除して計算します。
被用者保険の被扶養者であった方への軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合等)の医療保険(市町村国保や国保組合は対象となりません)の被扶養者であった方は5割軽減(後期高齢者医療制度加入後2年間)となり、所得割額はかかりません。
保険料の納め方
保険料は、原則として年金(年額18万円以上の方)から天引き(特別徴収)される仕組みとなります。
年金から天引きができない方については、納付書または口座振替で保険料を納めていただきます。
年金天引き(特別徴収)
対象となる方
年金が年額18万円以上の方で、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない場合
口座振替にすることができます
保険料を年金天引きで納めていただく方は、申請により、納付方法を口座振替に変更することができます。
年金天引きを中止し、口座振替による納付を希望される方は、保健衛生課の窓口で申請してください。
申請に必要なもの
- 被保険者証
- キャッシュカード または 通帳および銀行届出印
納付書・口座振替で納める(普通徴収)
対象となる方
- 介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方
- 介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
- 介護保険料が年金から天引きされていない方
- 年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方
納め方
納付書の方は、納期限までに金融機関やコンビニで納めていただきます。
口座振替の方は、納期限に登録された口座から引き落としされます。