更新日：2024年4月1日
家屋を取り壊したときは届け出が必要です！
住宅、店舗、倉庫その他建物などの家屋を取り壊したとき（一部取り壊しも含む）は、
ネット申請による家屋滅失の届出（外部サイト）を行うか税務課資産税係へ直接「家屋滅失届出書(PDF:53KB)」のご提出をお願いします。この届出書に基づき現場確認を行い、翌年度の課税に反映します。
※ネット申請の方はこちら（外部サイト）から
※家屋滅失届出書のダウンロードこちらから 様式：「家屋滅失届出書(PDF:53KB)」
この届出がないと、家屋を取り壊したという確認ができず、翌年度以降も固定資産税が課税されてしまう場合があります。
特に、滅失登記ができない場合や手続きが遅れる場合、未登記家屋の場合は取り壊し後、速やかに「家屋滅失届出書」を提出してください。
固定資産税の賦課期日は1月1日です
家屋を1月1日以前に取り壊して届け出た場合、翌年度（令和6年度）は課税されませんが、令和6年1月2日以降に取り壊した場合には、令和6年度の固定資産税を算定します。
（例）
令和5年12年月20日に取壊した場合⇒令和6年度の固定資産税は課税されません。
令和6年1月20日に取壊した場合⇒令和6年度の固定資産税まで課税されます。令和7年度からは課税されません。
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