更新日：2021年8月18日
経営について
地方公営企業法を全部適用しています
本町の下水道事業は、平成29年4月1日に地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計方式で会計処理しています。
公営企業会計は発生主義・複式簿記で会計処理するため、下水道事業の経営状況（どれくらい固定資産（下水道施設）があるのか、費用を収益でまかなえているのか、など）を正しく把握することが可能です。
平成29年度と平成30年度決算は赤字を計上し、厳しい船出となりました。
しかし、いずれの年度も公営企業会計では「赤字」ではあるものの、現金は足りていたため、現金収支を記録する官公庁会計方式では「黒字」という結果になります。
企業会計に移行したからこそ、経営状況が危ないことが明らかになったとも言えるでしょう。
経営計画について
下水道事業を安定的に継続していくため、必要な費用や必要な使用料収入がどれだけなのか？どのような事業方針で進めていくのか？といったことを「経営戦略」として経営計画を策定しております。
計画の定期的な見直しを行うことで、健全な経営を維持し、使用者の皆さんが安心して継続的に下水道を利用できるよう、引き続き取り組んでまいります。
平成31年3月に策定した経営戦略では、平成29年の公営企業会計移行当初から赤字を計上している不健全な状況を解消するため、使用料収益の不足額を示し、この計画に基づいて令和元年7月より料金を改定いたしました。
この料金改定によって、令和元年度、令和2年度と連続して黒字を計上し、累積赤字を解消することが出来ました。
料金を改定したことに加え、ストックマネジメント計画（施設の更新計画）の一部が策定されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響が年間排水量にも大きく出ていることなど、前回策定時と経営を取り巻く状況に変化がありますので、今年度（令和3年度）経営戦略の見直し作業を行っております。
令和元年度決算に基づく経営分析について
毎年度、決算値に基づいて「経営比較分析表」という経営指標に関する分析表を全国の事業体（自治体）が作成しています。
全国平均や類似団体平均との比較や過去5年間の指標の推移が確認できるほか、本町がその結果をどのように分析しているのか、コメントを記載しております。
是非一度ご覧ください。
下水道使用料について
下水道使用料とは
皆さんは「下水道使用料」を意識したことはあるでしょうか？
ほとんどの場合「水道料金」と一緒に請求されるため、合わせて「水道代」として捉えている人が多いかもしれません。
下水道使用料は、下水道を使用している人が、流した水の量に応じて（下水道を使った分だけ）支払わなければならない料金です。
使用者の皆さんからお支払いいただいた下水道使用料で下水道事業の運営が成り立っています。
使用料でまかなわなければならない経費とは？
「下水道を使用する」ということは、前提として「そこに下水道が整備されている」ことになります。
下水道を整備するには当然お金がかかります。また、「下水道施設を整備したらそれで終わり」ではありません。
下水道管の中を清掃したり、修理したりする維持管理にも当然お金がかかります。
こうした下水道をみんなが継続して利用するための環境づくりに必要なお金を、使用料でまかなっています。
また、北谷町の下水道（公共下水道）は自前で下水処理場を持っていません。
沖縄県が下水処理場や、処理場に接続するための管きょを整備して、複数の市町村から汚水を受け入れて処理しています（流域下水道）。
沖縄県が下水道施設を整備したり、維持管理するにも当然お金が必要ですので、北谷町から沖縄県に対して「負担金」という形でお金を支払っています。
この費用も使用者の皆さんが支払う下水道使用料でまかなっています。
記念誌にも載ってます！
50周年記念広報誌にもイメージしやすい解説ページを設けています。
あなたが支払っている下水道使用料、1,000円あたり、何に使われているのでしょうか？
是非ご覧ください！
記念広報誌のページはこちら
使用料が不足すると…？
使用料収入が足りないと、お金がないので必要な整備や維持管理を行うことが出来ず、「つまり」などの不具合が頻発することが考えられます。
最悪の場合、下水道が利用できなくなってしまうこともあるかもしれません。
そのようなことがないよう、上述の経営戦略の定期的な見直しを行い、適切な料金設定についてもしっかり検証してまいります。
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