更新日：2026年5月29日
工事費内訳書への労務費等の明示について
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「入契法」という。）の一部を改正する法律が令和7年12月12日に施行されたことに伴い、公共工事の入札時に提出する工事費内訳書において、「材料費」「労務費」及び「適正な施工を確保するために不可欠な経費」等の明示が義務化されました。
つきましては、本町が発注する建設工事の入札に係る工事費内訳書の取扱いについて、下記の通知文書のとおり様式等を変更しますのでご留意願います。
明示事項（追加）
競争入札に付する全ての工事について、入札時に提出する工事費内訳書に記載する項目について、従来の項目に加え以下の5項目の明示を追加します。
・材料費
・労務費
・法定福利費の事業主負担額
・建設業退職金共済制度の掛金
・安全衛生経費
適用時期
令和8年7月1日以降に入札参加案内を行う建設工事から適用します。
通知文書・内訳書記入例
（入札参加者用）【通知文書】建設工事の入札における工事費内訳書の取り扱いについて（PDF：101KB）
※入札時に使用する工事費内訳書のエクセルデータは、各工事の入札参加案内資料の一部として配布されるため、ホームページへの掲載はありません。
参照（外部リンク）
国土交通省
労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和7年12月公表）（※P.12から項目説明有り）を参照ください。
労務費に関する基準ポータルサイト_基準を踏まえた取引の考え方（外部サイト）
・「労務費に関する基準」の運用方針（※45枚目から書き方ガイド有り）
・（別紙01）専門工事業者向け見積書「様式例」（詳細版）（※算出の参考となるエクセルデータ）
などを参照ください。
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