更新日：2026年9月30日
1.公表の趣旨
ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件。以下「告示」という。）に基づき、ふるさと納税に関する各種資料を公表します。
2.ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
告示第3条第2号に基づき、ふるさと納税の募集に要する費用（以下「募集費用」という。）として支払った額について、以下の掲載事項を記載した一覧表を公表します。
掲載事項
（1）令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたりの支払額が100万円以上（一の者に複数の支払いを行ったときは、その合計額が100万円以上）である支払先の「氏名又は名称」、「住所又は所在地」および支払額
（2）（1）の各支払先に対する支払額の支払目的別の内訳（「調達」、「送付」、「広報」、「決済」、「事務」および「その他」の区分）
（3）令和7年度における募集費用の支払目的別総額及びその合計額（1支払先あたり100万円未満の支払額を含む。）
（4）令和7年度に受領したふるさと納税に係る寄附金の総額
（注釈）支払先が個人である場合は、本人の同意がある場合を除き、「氏名又は名称」および「住所又は所在地」は「非公表」と記載します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（PDF：455KB）
3.ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
地場産品基準3号（告示第6条第3号イ及びロ）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
指定対象期間
令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
（注釈）本一覧表は、告示第6条第3号イの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書を基に作成しております。
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：855KB）
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