更新日：2017年6月2日
ご寄付いただいた場合の税法上の優遇税制について
地方公共団体への寄附金は2,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税と住民税を合わせて控除されます。
1 所得税（所得控除）
その年に寄附した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40パーセントが限度となります。
2 住民税（税額控除）
次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。
イ （その年に支出した寄附金の合計額－ 2,000円)× 10パーセント
ロ （その年に支出した寄附金の合計額－ 2,000円)×(90パーセント － 所得税の税率）
ただし、ロの額については個人住民税所得割額の2割が限度となります。また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30パーセントが限度となります。
具体例
たとえば、給与収入500万円で夫婦子2人のケースで所得税の税率5パーセント、住民税所得割額が153,500円の方が、20,000円の寄附をした場合
1 所得税の所得控除による税額軽減
（20,000円 － 2,000円） × 5パーセント ＝ 900円
2 住民税の税額控除
イ （20,000円 － 2,000円） × 10パーセント ＝ 1,800円
ロ （20,000円 － 2,000円） × （90パーセント － 5パーセント） ＝ 15,300円（153,500円の1割以内なので全額）
イ ＋ ロ ＝ 17,100円
所得税・住民税合わせて、18,000円が軽減され自己負担は2,000円となります。
総務省ふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について）（外部サイト）
（注釈） 控除対象額は、家族構成や給与収入額等で一人ひとり異なりますので、お住まいの市区町村税務担当窓口までお問い合わせください。
（注釈） 所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。
（注釈）北谷町は、株式会社さとふるに寄附の業務委託をしています。
