更新日：2025年8月26日
保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由により出産費用の負担が困難である妊産婦へ費用を助成します
助産制度とは
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由などで入院・助産を受けられない妊産婦を対象とした、指定医療機関（助産施設）で入院助産を受けることができる制度です。
対象となる方
- 町内に住所を有する方
- 保健上、入院助産が必要であると認められる方（異常分娩のおそれがある等）
- 世帯全員が生活保護、または町民税非課税世帯の方（※）
※加入されている社会保険（国民健康保険を含む）において、出産一時金などの出産に関する給付を受けることができる額が488,000円未満の場合、対象となることがあります。
申請について
福祉事務所の決定を受ける必要がありますので、必ず出産前（原則、出産予定日の2か月前まで）に申請を行ってください。
なお、必要書類は妊産婦の状況によって異なります。申請前に、下記の担当窓口までお問い合わせください。
自己負担額について
- 生活保護世帯・・・・・0円
- 住民税非課税世帯・・・出産一時金の2割に2,200円を加えた額
【例】（出産育児一時金：50万円）ー（産科医療保障制度の保険料：1.2万円）＝48.8万円
48.8万円×20％（2割）＋2,200円＝99,800円（自己負担額）
※上記の負担額以外に、施設でのおむつ代やお産セットなどの実費は、ご本人負担となります。
助産施設一覧
- 沖縄県立中部病院
- 沖縄県立北部病院
- 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
- 沖縄赤十字病院
- 那覇市立病院
- 沖縄協同病院
- 南部徳洲会病院
- 沖縄県立八重山病院
- 沖縄県立宮古病院
- 国立大学法人琉球大学 琉球大学病院
- 公立久米島病院（休診中）
- 浦添総合病院（休診中）
