更新日：2022年6月10日
第2期北谷町「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
北谷町が活力あるまちであり続けるために、令和42年（2060年）までの人口に関する目指すべき将来の方向と将来展望を示した「北谷町人口ビジョン」と、これを実現するための令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5か年の目標や具体的な施策をまとめた「北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第2期北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：5,334KB）
まち・ひと・しごと創生とは
日本全体の人口は、少子化の進展に伴い平成20年をピークとして減少局面に入っており、2050年には1億200万人程度に、2100年には6,000万人を割り込む水準によるという推計もなされています。この人口減少の加速化の背景として、比較的出生率の高い地方から出生率の低い東京圏への人口の一極集中が生じていることも要因の一つとして考えられています。このまま人口が急速に減少すれば、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くなどの社会の大きな重荷となる懸念があります。
この人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月に政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生の取り組みが始まりました。それ以降、同年11月に施行された地方創生の基本法である「まち・ひと・しごと創生法」や、12月27日に策定された日本全体の人口の将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び5か年の政策目標や具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、全国で地方創生の取り組みが推進されました。
そして、令和元年12月20日には、「継続は力なり」という姿勢を基本に地方創生の動きを更に加速させていくため、長期ビジョン（令和元年度改訂版）及び第2期の国の総合戦略が閣議決定され、地方創生の取り組みは新たなステージに入っています。
総合戦略とは
北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条第1項で市町村に策定の努力義務が規定された地方版総合戦略です。
総合戦略策定の目的
人口減少を克服し、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指した戦略となります。
総合戦略の策定方法
北谷町をはじめとした多くの市町村は、自治体における最上位の計画として「総合計画」を策定してきており、この「総合計画」もまた地域の発展を目指した計画です。
市町村においては、「総合計画」と「総合戦略」の関係の整理が必要になります。そこで、北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口の維持・増加に焦点を当てて北谷町総合計画の内容を抽出し、再構築しました。
なお、まち・ひと・しごと創成法第10条において「市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならない。※都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略も勘案しなければならない。」と規定されていることから、国・県のまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図るとともに、分野横断的な視点などを追加しました。
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