このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

太陽光発電設備に係る償却資産の申告について

更新日:2016年12月27日

償却資産とは

会社や個人で飲食店や商店などの事業を営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる事業用資産をいいます。
(注釈)「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。

太陽光発電設備について

平成24年7月から、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定の調達期間・調達価格で買い取ることを義務付けた「固定価格買取制度」が導入されました。
家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電施設を設置した場合も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。
ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万未満の場合は固定資産税が課税されません。

課税対象について
  10キロワット以上の太陽光発電設備 10キロワット未満の太陽光発電設備
個人(住宅用) 課税対象(全量売電・余剰売電) 課税対象外
個人(事業用) 課税対象 課税対象

法人

課税対象 課税対象

太陽光発電設備の耐用年数は17年となります

再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について

平成25年度から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。
太陽光発電設備については、取得時期によって対象設備や必要書類が異なりますのでご注意ください。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合
対象設備 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(送電設備等を含む)が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10キロワット未満)を除きます。
特例期間及び特例割合 該当設備に対して新たに固定資産税を課税される年度から3年度分の固定資産税に限り、該当設備の課税標準額を3分の2の額とします。
必要書類

・固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申告書
・経済産業省が発行する「10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し
・電力会社が発行する「太陽光電力受給契約確認書」の写し

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合
対象設備 一般社団法人環境共創イニシアチブによる「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けている再生可能エネルギー発電設備

特例期間及び特例割合

該当設備に対して新たに固定資産税を課税される年度から3年度分の固定資産税に限り、該当設備の課税標準額を3分の2の額とします。
必要書類

・固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申告書
・一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

申請書ダウンロード

お問い合わせ

総務部 税務課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
電話:098-936-1234
FAX:098-982-7715

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

北谷町役場

〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地 電話:098-936-1234
開庁時間 午前8時30分から午後0時、午後1時から午後5時15分
Copyright © Chatan Town. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る