○北谷町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月25日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(規則への委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則(平成28年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第5条第1項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則(平成29年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第12号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 北谷町こども医療費助成に関する条例(平成6年北谷町条例第14号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
2 町長 | 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成7年北谷町条例第15号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
3 町長 | 北谷町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年北谷町訓令第11号)による日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
4 町長 | 北谷町介護用品給付事業実施要綱(平成15年北谷町訓令第25号)による介護用品の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
5 町長 | 北谷町日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年北谷町訓令第22号)による日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
6 町長 | 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成3年北谷町条例第18号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
7 教育委員会 | 北谷町就学援助規則(平成25年北谷町教育委員会規則第1号)による就学援助に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 北谷町こども医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 町長 | 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 町長 | 北谷町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱による日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 町長 | 北谷町介護用品給付事業実施要綱による介護用品の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
5 町長 | 北谷町日常生活用具給付事業実施要綱による日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
6 町長 | 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者又は沖縄県療育手帳制度規程(昭和49年沖縄県告示第462号)による療育手帳に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 町長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
8 町長 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
9 町長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
2 教育委員会 | 北谷町就学援助規則による就学援助に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの |