2　前項の規定にかかわらず、児童生徒が区域外就学の場合にあっては、関係市町村教育委員会と協議し、その結果をもって就学援助の対象者とする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号に規定する者のうち、生活保護法第13条の規定により教育扶助を受けている者に対しては、別表第1に掲げる費目のうち、修学旅行費及び医療費に限り支給する。

3　他の市町村に居住し、北谷町立の小中学校に在学する児童生徒の保護者に対しては、別表第1に掲げる費目のうち、学校給食費及び医療費に限り支給する。

4　町内に居住し、北谷町立の小中学校以外の小中学校に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者に対しては、別表第1に掲げる費目のうち、新入学児童生徒学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費及び修学旅行費に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、申請者のうち入学予定者の保護者は、就学する日の属する年度の前の年度に申請書に必要な書類を添えて、教育長に申請しなければならない。

3　前2項の規定による申請は、別表第2に定める期間内に行わなければならない。

2　教育長は、前項の規定により認定の可否を決定したときは、当該決定の内容を校長及び申請者に通知するものとする。この場合において、認定すると決定した場合は就学援助費受給者(要保護)認定通知書(第2号様式)又は就学援助費受給者(準要保護)認定通知書(第3号様式)により、認定しないと決定した場合は就学援助費否認定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

3　認定の期間は、別表第2に定めるとおりとする。

2　教育長は、前項の規定による届出があったときは、就学援助の可否について再審査を行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の再審査について準用する。

4　再審査における認定期間は、世帯の状況に変更があった日から当該年度の3月31日までとする。ただし、生活保護の開始等に伴う届け出に対する認定期間は、福祉事務所長からの決定通知書の異動年月日から当該年度の3月31日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に規定する医療費の給付は、直接医療機関等に支払うものとする。

3　保護者が使途目的以外に援助金を使うおそれがあるときは、現物による支給ができるものとする。この場合において、教育長は学校長の指定する口座へ援助金を振り込む。

2　前項第1号及び第2号の規定により認定の取消しをしたときは、教育長は校長及び被認定者に就学援助認定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の北谷町就学援助規則の規定は、平成30年度以後の年度分の申請について適用し、平成29年度分までの申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の北谷町就学援助規則の規定は、平成31年度以後の年度分の申請について適用し、平成30年度分までの申請については、なお従前の例による。