危険ドラッグの販売・広告等の広域禁止について

更新日:2026年4月8日

指定薬物等である疑いがある物品、58製品が告示禁止物品となりました。

 厚生労働省により、令和5年12月21日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第76条の6の2第1項に規定する、生産及び流通を広域的に規制する必要がある物品38製品が告示されました。これにより、告示禁止物品と名称、形状、包装からみて同一のものと認められる物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告することが禁止されることとなります。
※令和6年2月19日日付け告示禁止物品、6製品追加されました。
※令和6年6月28日日付け告示禁止物品、14製品追加されました。
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外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。薬物乱用防止に関する情報(厚労省ホームページ)(外部サイト)
 
告示禁止物品(広域規制製品)は次のとおりです。

お問い合わせ

住民福祉部 保健衛生課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江731番地
電話:098-936-4336
FAX:098-936-4440

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