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児童手当

更新日:2016年12月1日

児童手当とは

 児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当の受給者について

1.児童のいるご家庭の生計中心者が受給者になります。(原則として恒常的に所得が高い方)

2.単身赴任や長期出張の場合は、生計中心者である方が居住している市町村で申請する必要があります。

3.受給していた生計中心者が単身赴任で国外転出した場合は、配偶者の方が新たに申請する必要があります。

4.児童手当では、児童の父母が離婚前提や離婚協議中などで別居(住民票上別住所)している場合は、児童と同居している方が優先になります。
(注釈)ただし、通常の申請に加えて下記のうちいずれかの書類等の提出が必要になります。

(1)離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本
(2)調停期日呼出状の写し
(3)家庭裁判所における事件係属証明書
(4)調停不成立証明書の写し

5.受給者が公務員の場合は、勤務する所属長に申請して下さい。

6.未成年後見人、父母指定者(父母が国外にいる場合のみ)が、父母と同様の要件であれば手当を受給することができます。

7.児童福祉施設・里親等に入所している児童については、施設設置者・里親が受給することができます。

対象児童

日本国内に住所を有する中学校修了前までの児童
「中学校修了前」とは、15歳の誕生日以降の最初の3月31日までをいいます。
(注釈)海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

支給額(月額)

児童の年齢
支給額(児童1人の月額)

 0歳~3歳未満(一律)

 15,000円

 3歳~小学校修了前(第1子・2子)

 10,000円

 3歳~小学校修了前(第3子以降)

 15,000円

 中学生(一律)

 10,000円

 所得制限額以上(特例給付)

 5,000円

(注釈)養育する児童(18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にあるすべての児童)のうち年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。

支払い方法・時期

受給者名義の口座へ年3回(10月、2月、6月)、前月分までの4か月分をまとめて支給します。

児童手当の所得制限について

所得制限限度額表
扶養親族の数
所得金額
0人
622万円
1人
660万円
2人
698万円
3人
736万円
4人
774万円
5人
812万円
6人目以降
1人につき38万円加算
  • 所得制限は受給者の所得が対象です。世帯の合算ではありません。
  • 所得制限を超えた場合は「特例給付」となり、児童1人あたりの支給額は5,000円です。
  • 扶養親族のうち所得税法に規定する老人控除配偶者又は老人扶養親族である場合は、1人につき44万円が加算されます。
  • 所得には一定の控除があります。詳しくは、子ども家庭課までお問い合わせください。

申請手続き

 お子さんの出生や転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。原則として申請した翌月からの受給となりますので、忘れずに手続きをしてください。児童手当の申請は随時受け付けております。
 (注釈)ただし、公務員の方は勤務先で手続きをしてください。

なお、出生・転入から15日以内に手続をされないと、手当の支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。

申請手続に必要なもの すべての請求者

1.印鑑(認印で可(朱肉を使うもの))

2.請求者名義の金融機関の口座番号がわかる通帳又はカードのコピー
 (注釈)ゆうちょ銀行の場合、「店名・預金種目・口座番号」が印字されている通帳が必要です。)

3.請求者名義の健康保険証のコピー
 (注釈)年金加入証明書の提出が必要な場合があります。

状況によっては必要となるもの

4.請求者が児童と別居している場合は、児童の住民票謄本(児童が属する世帯全員が記載されているもの)と「監護、生計同一申立書」

5.児童手当用所得証明書
 (注釈1)申請をする年の1月2日以降に北谷町に転入された方(申請をする年の1月1日に北谷町に住民票がある方は、所得証明書は不要です。)
 (注釈2)請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。
 (注釈3)所得証明書は申請をする年の1月1日時点に住民登録されていた住所地の自治体で発行されます。

6.請求者及び児童のパスポート
 (注釈)申請した年の1月1日時点で国外に住んでいた場合、パスポートの出入国記録のスタンプと顔写真のページの写しが必要となります。

7.「児童手当等の受給資格に係る申立書」及び離婚協議中であることを明らかにできる書類等
 (注釈)詳しい手続きは子ども家庭課までお問い合わせください。

8.その他、請求者の個々の状況により提出していただく書類があります。

児童手当現況届について

 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届の提出(年度更新の手続き)が必要です。

 現況届は毎年6月1日における受給者の状況等を記入し、引き続き児童手当を受給する要件を満たしているかを確認するものです。5月末に町から現況届の案内通知文を送付しますので、必要な書類等をご確認の上、手続きを行って下さい。

 現況届の提出に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、状況によっては受給者の変更などをお願いする場合がありますのでご了承ください。

 (注釈)住民票を町内においたまま、長期で海外に居住している等によって、町内に居住の実態がない方については手当を支給することはできません。居住の実態を確認するために、パスポートの出入国記録を確認させていただく場合もあります。居住の実態がないことが後になって発覚した場合は、手当の過払いが発生しますので、長期に海外に居住する場合は必ず住民票の異動の手続き及び児童手当の消滅の手続きをお願いします。

 現況届の提出がないと、6月分以降の児童手当の振込ができなくなりますのでご注意下さい

事由 提出書類

新たに受給資格が生じたとき(第1子出生・転入など)
(注釈)公務員の方が退職または独立行政法人等に派遣された時も同様

認定請求書

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 額改定届
受給者が他の市町村に住所が変わったときまたは国外転出したとき 受給事由消滅届
支給対象児童を養育しなくなったとき(離婚を伴う別居など)

受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

子どもが児童福祉施設等へ入所したときまたは里親等へ委託されたとき(短期入所・通所を除きます)

受給事由消滅届

受給者が児童(18歳未満)と別居をしたとき
(児童が他の市町村に住んでいる場合)

監護、生計同一申立書
(住民票謄本)

すべての受給者が毎年6月に行う手続き

児童手当現況届

振込先の口座を変更したいとき・受給者の指名が変わったとき

口座変更届

お問い合わせ

住民福祉部 子ども家庭課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
電話:098-936-1234
FAX:098-982-7715

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