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申請書ダウンロード

　町役場窓口等に備えてある各種申請書が、パソコンを通じて24時間いつでも取り出して、実際の手続きにご利用いただけます。下記の注意事項をお読みいただき、十分に内容をご理解の上ご利用ください。

【ご利用にあたっては次の点にご注意ください】

申請書はPDFファイルで作成されていますので、PDFファイルが見られない場合は、「Adobe(R)　Reader（外部サイト）」をパソコンにインストールを行ってからご確認ください。
インターネット上での申請やEメールでの受付は行っておりません。申請書に必要事項をご記入のうえ、各窓口に提出してください。
申請書の記入は黒のボールペンで記入してください。
各種申請手続のうち、インターネットで申請書が配布可能なものを掲載しています。掲載していない申請書については、従来どおり、担当課等で配付しているものをお使いください。
申請書は、制度の改正等により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。
申請書はA4白紙で黒インクを用いて印刷してください。色紙、裏紙、感熱紙等は使用しないでください。
申請書の記入方法等につきご不明な点がありましたら、担当課にお尋ねください。

住所・戸籍・身元（身分）証明書等

申請書名	概要
1. 戸籍、身元（身分）証明書等の郵送請求書	戸籍・身元証明書等を郵送にて申請するとき。
2. 住民票等の郵送申請書（PDF：114KB）	住民票等を郵便にて申請するとき。
3. 委任状（住民票・戸籍証明等に係る申請用）	住民票・戸籍・身元証明書等を代理で申請するとき。
4. 印鑑登録代理権授与通知書	印鑑登録を代理人が申請するとき
5. 転出証明書送付願	町外へ転出する方で、直接役場窓口へ行けないとき。
6. 委任状（住所異動など）	住民異動届を代理で申請するとき。
7. 承諾書	すでに居住者がある住所への異動や未成年のみの異動を行うとき。

所得・課税・資産証明書等

申請書名	概要
1. 税務証明交付・閲覧申請書	税務証明を請求するとき
2. 委任状（税金に係る申請用）	申請者本人が窓口に来られなくて代理人が申請するとき
3. 特別徴収にかかる給与所得者異動届出書	特別徴収にかかる給与所得者に異動があったとき
4. 特別徴収義務者の住所・名称等変更届出書	特別徴収義務者の住所・名称等に変更があったとき。
5. 普通徴収から特別徴収への切替申請書	普通徴収から特別徴収（給与天引き）へ変更したいとき。
6. 町・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書	給与の支払を受ける人員が常時10人未満で、納期の特例を受けたいとき。
7. 特別徴収税額通知受取方法変更届出書	eLTAXでの給与支払報告書提出時に選択した、特別徴収税額通知の受取方法等を変更したいとき。
8. 法人（設立・設置・解散・閉鎖・休業）申告書	法人・事務所等を設立・設置等したとき
9. 法人（変更・異動）届出書	法人等に変更・異動が生じたとき
10. 法人町民税確定申告書(第20号様式)	法人町民税の確定申告するとき。
11. 法人町民税予定申告書(第20号の3様式)	法人町民税の予定申告するとき。
12. 法人町民税納付書	法人町民税の納付をするとき。
13. 更正の請求書	既に確定した法人町民税額が過大であることがわかったため、減額更正を求めるとき。
14. 軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書	新規購入や譲り受けにより、原動機付自転車（50シーシー～125シーシー）・小型特殊自動車等の所有者となったとき。
15. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書	廃車や名義変更により、原動機付自転車（50シーシー～125シーシー）・小型特殊自動車等の所有者でなくなったとき。
16. 同意書（原動機付自転車登録申請書）	18歳未満者が原動機付自転車を登録申請するとき。
17. 譲渡証明書	原動機付自転車（50シーシー～125シーシー）・小型特殊自動車等を譲り渡すとき。
18. 紛失届	原動機付自転車（50シーシー～125シーシー）・小型特殊自動車等のナンバープレートや標識交付証明書等を紛失したとき。
19. 納税管理人申告書	納税管理人を定める場合に使用します。
20. 納税管理人廃止申告書	納税管理人を廃止する場合に使用します。
21. 相続人代表者指定届	相続人の代表者を届出（相続登記するまでの間）する場合に使用します。
22. 住宅用家屋証明（申請書・証明書用・申立書）	不動産登記に係る登録免許税の軽減を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である証明書を申請する場合に使用します。
23. 家屋滅失届出書	取壊し等で家屋を滅失した場合に使用します。
24. 資産税関係証明交付申請書（郵送用）	郵便による証明書の請求を行う場合に使用します。
25. 償却資産申告書・種類別明細書（増加・全資産用、減少資産用）	償却資産を申告する場合に使用します。

国民健康保険

申請書名	概要
1. 資格取得届（PDF：148KB）	国保へ加入する場合
2. 資格喪失届（PDF：137KB）	国保を抜ける場合
3. 資格異動届（PDF：140KB）	世帯変更、町内での転居などの場合
4. 委任状（PDF：72KB）	同世帯以外の方に手続きを頼む場合
5. 約定書（PDF：27KB）	亡くなった方への給付を相続人が受け取る場合（葬祭費、高額療養費等）
6. 再交付申請書（PDF：81KB）	資格確認書や限度額認定証等をなくした場合
7. マル学申請書	就学のため転出する場合。転出後も北谷町国保へ継続加入します。
8. 納税証明書　申請（エクセル：88KB）	所得申告の際に用いる納税証明書をもらう場合

健康・予防・医療

申請書名	概要
保健相談センタ－使用許可申請書	健康・保健に係る活動等のために、保健相談センタ－を使用したい場合。

出産・育児・教育

申請書名	概要
1. 母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請書	母子及び父子家庭等の方が、病院などへ受診した場合、保険診療にかかった医療費の自己負担金の一部について助成を行う制度です。
2. こども医療費助成金受給資格認定申請書	本町に住所を有する子ども（0歳から中学卒業まで）が病院などを受診した場合、保険診療にかかった医療費の一部負担金等について助成を行っています。
3. こども医療費助成金受給資格者証再交付申請書	受給資格者証を破損又は亡失し、受給資格者証の再交付を受ける場合に必要な申請です。
4. こども医療費助成金受給資格等変更・喪失届	児童または保護者に、下記のような変更が発生した場合にはこの届けが必要です。 1.住所、医療保険の変更、助成対象者の変更など 2.年齢到達や転出などによる資格喪失 3.子どもが生活保護法による保護を受けるようになったとき

高齢者

申請書名	概要
1. サービス提供実績報告書	サービス提供事業所の方が、サービス利用者の実績を入力して担当ケアマネジャーに提出するための報告様式です。
2. 介護用品給付申請書	在宅の要介護状態の者等が介護用品の給付を受けたいとき。
3. 北谷町ふれあいコール利用申請書	高齢者が北谷町ふれあいコールを利用するとき。
4. 緊急通報システム利用申請書	緊急通報システムを利用するとき。

ごみ・リサイクル

申請書名	概要
1. 生ごみ処理容器設置補助金交付申請書	生ごみ処理容器購入による補助金を受けるとき。
2. ボランティア清掃計画書	町内でボランティア清掃を行うとき。

環境衛生・ペット

申請書名	概要
1. 犬の登録申請書	初めて犬を飼うとき。
2. 犬の登録事項変更等届出書	飼い犬が死亡した、所有者が変わった等、犬の登録事項が変更したとき。

水道・下水道

申請書名	概要
1. 排水設備等計画確認申請書	住宅の排水設備工事を行うとき。汲取り便所又は浄化槽を取り壊し、公共下水道へ排水設備の接続工事を行うとき。
2. 下水道排水設備指定工事店指定申請書	町内で排水設備工事を行う際、町の指定工事業者となるとき。
3. 低地帯建物の下水道接続に対する補助金交付申請書	既存家屋（持家）のくみ取便所・浄化槽を水洗便所へ改造して、公共下水道に接続しようとする方が、低地帯であるために公共ますに接続するため汚水ポンプ等を設置しなければならない場合に、工事費用（汚水ポンプ及びその設置費用、汚水槽及びその設置費用並びに公共下水道への接続に要する費用）の5分の4の額を補助を申請するとき
4. 公共下水道水洗化促進事業補助金交付申請書	以下に該当する世帯で、既存家屋（持家）のくみ取便所・浄化槽を水洗便所へ改造して、公共下水道に接続する場合、工事費用を補助します。（1）生活扶助世帯（2）障がい者世帯（3）高齢者世帯
5. 公共下水道水洗化促進助成金交付申請書	以下に該当する方が、既存家屋（持家）のくみ取便所・浄化槽を水洗便所へ改造して、公共下水道に接続する場合、工事費用を助成します。（1）町の他の制度による補助を受けて下水道接続工事を行っていないこと（2）町税等を滞納していない世帯

公園・道路

申請書名	概要
1. 道路占用申請書	道路上や上空、地下に一定の施設を設置し、継続して道路を使用する際の申請に使用します。
2. 道路工事施行承認	道路管理者以外が、道路に関する工事を行う場合の承認に使用します。
3. 土地境界確認申請書	私有地と道路を構成する公有地の土地境界の確認の申請に使用します。
4. 公園占用許可申請書	公園に工作物等を設置し、継続して使用する際の申請に使用します。
5. アラハビーチ内行為許可申請書	アラハビーチ内で特定の行為をする際の許可に使用します。

融資

申請書名	概要
1. 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書	原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象とし、特定中小企業者としての認定を行います。
2. 小規模企業対策資金融資あっせん申込書	対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者を対象として、融資あっせんを行います。