助産制度について

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由などで入院・助産を受けられない妊産婦を対象とした、指定医療機関（助産施設）で入院助産を受けることができる制度です。

• 町内に住所を有する方
• 保健上、入院助産が必要であると認められる方（異常分娩のおそれがある等）
• 世帯全員が生活保護、または町民税非課税世帯の方（※）

※加入されている社会保険（国民健康保険を含む）において、出産一時金などの出産に関する給付を受けることができる額が488,000円未満の場合、対象となることがあります。

福祉事務所の決定を受ける必要がありますので、必ず出産前（原則、出産予定日の2か月前まで）に申請を行ってください。
なお、必要書類は妊産婦の状況によって異なります。申請前に、下記の担当窓口までお問い合わせください。

• 生活保護世帯・・・・・0円
• 住民税非課税世帯・・・出産一時金の2割に2,200円を加えた額

【例】（出産育児一時金：50万円）ー（産科医療保障制度の保険料：1.2万円）＝48.8万円

48.8万円×20％（2割）＋2,200円＝99,800円（自己負担額）

※上記の負担額以外に、施設でのおむつ代やお産セットなどの実費は、ご本人負担となります。

• 沖縄県立中部病院
• 沖縄県立北部病院
• 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
• 沖縄赤十字病院
• 那覇市立病院
• 沖縄協同病院
• 南部徳洲会病院
• 沖縄県立八重山病院
• 沖縄県立宮古病院
• 国立大学法人琉球大学　琉球大学病院
• 公立久米島病院（休診中）
• 浦添総合病院（休診中）