ふるさと納税とは

　「ふるさと納税制度」とは、生まれ育った「ふるさと」の他、「応援したい」「貢献したい」と思う地方自治体（都道府県や市町村）へ寄附を行った場合に、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割額の1割を限度として、お住まいの自治体で納める住民税から控除される制度のことです。

　市町村や都道府県などの地方公共団体に対する寄附金については、以前から所得税及び個人住民税において寄附金控除の対象でした。しかし、個人住民税の場合、寄附した金額が10万円を超えなければ寄附金控除の対象にはならないことや、所得控除方式であったことなどから、寄附した方への税の優遇措置は小さなものでした。

　しかし、平成20年4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金控除制度が大幅に見直されることになり、従来の下限額を10万円から5千円に引き下げ、所得控除方式から税額控除方式に改められる「ふるさと納税制度」が導入されました。

　寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられ、平成23年中に2,000円を超える寄附金を支出したときは、寄附金税額控除の対象となる場合があります。

　改正前「5,000円」→改正後「2,000円」

　平成23年1月1日以降に支出した寄附金

　制度の概要はこちら(総務省)（外部サイト）をご覧下さい。