土地・家屋台帳の閲覧制度の廃止について

これまで、住民サービスの一環として、法務局からの登記情報を基に土地・家屋台帳を整備·更新し、どなたでも閲覧できるようにしてきました。
しかし、個人情報保護法の施行や住民基本台帳法の改正などにより個人情報の取扱いをより慎重に行う必要があることから、令和8年4月1日から土地・家屋台帳の閲覧制度を廃止いたします。
皆様のご理解をお願いいたします。

土地・家屋の登記情報については、法務局の窓口申請·オンライン申請又は登記情報提供サービスWebにてご確認ください。
なお、地方税法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧については、従来どおり、納税義務者、借地借家人、委任状持参者等に限り閲覧できます。