(目的)

第1条　この告示は、在宅の要介護高齢者(40歳以上65歳未満の者であって特定疾病に該当するものを含む。以下「要介護者」という。)を介護している家族に対し、予算の範囲内において介護用品を給付すること(以下「事業」という。)により、要介護者を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北谷町(以下「町」という。)とする。ただし、町長が適切な事業運営ができると認めた事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(給付対象者)

第3条　事業による介護用品の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次のいずれにも該当する在宅の要介護者を現に介護する者とする。

(介護用品の給付等)

第4条　町長は、要介護者1人につき月額7,000円を上限とし、給付対象者に対し次に掲げる介護用品を給付するものとする。この場合において、当該給付は、町長が交付する給付券との引換えにより行うものとする。

(交付申請)

第5条　介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北谷町介護用品給付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の決定及び通知等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、介護用品の給付の可否を決定するとともに、その旨を北谷町介護用品給付決定・却下通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(給付券の再交付)

第7条　受給者は、給付券を破損又は紛失したときは、北谷町介護用品給付券再交付申請書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(変更届出)

第8条　受給者は、介護用品の給付の決定に係る要介護者(以下「受給要介護者」という。)が第3条に規定する支給要件に該当しなくなったとき、又は第5条の規定により提出した申請書の内容に変更があったときは、北谷町介護用品給付変更届出書(第5号様式)を町長に提出するものとする。

(給付の停止)

第9条　町長は、受給要介護者が継続して4月以上入院したときは、介護用品の給付を停止することができる。この場合において、当該期間は、入院した日の属する月を第1月として計算する。

(給付の廃止)

第10条　町長は、受給要介護者が次のいずれかに該当するときは、介護用品の給付を廃止することができる。

(給付の取消し)

第11条　町長は、受給者が次のいずれかに該当するときは、介護用品の給付を取り消すことができる。

(給付券の返還等)

第12条　町長は、第9条の規定による給付の停止、第10条の規定による給付の廃止又は前条の規定による給付の取消しをした場合において、既に交付した給付券があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(備付帳簿)

第13条　町長は、事業を円滑に実施するため、北谷町介護用品給付処理台帳(第10号様式)を備えるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、町長が定める。