(趣旨)

第1条　この告示は、北谷町(以下「町」という。)の地域再生に資することを目的に、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第17条の9第1項の規定に基づき、北谷町地域再生エリアマネジメント交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び法第17条の7第8項の規定に基づき認定を受けたデポアイランド周辺地区地域来訪者等利便増進活動計画(以下「活動計画」という。)の例による。

(交付対象事業者)

第3条　交付金の交付対象となる者は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体(以下「実施団体」という。)とする。

(交付対象経費及び交付限度額)

第4条　交付の対象となる経費は、活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に要する経費とする。

(交付申請)

第5条　実施団体は、北谷町地域再生エリアマネジメント交付金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等(以下「審査等」という。)により、速やかに交付金の交付の可否を決定するとともに、交付金の交付の決定をしたときは、北谷町地域再生エリアマネジメント交付金交付決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により実施団体に通知するものとする。

(交付金の交付の除外要件)

第7条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金を交付しないものとする。

(申請の取下げ)

第8条　実施団体は、第6条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該決定通知書の内容又は第6条第2項の規定によりこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかに北谷町地域再生エリアマネジメント交付金交付申請取下書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付事業の内容等の変更)

第9条　実施団体は、交付事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、北谷町地域再生エリアマネジメント交付事業変更承認申請書(第5号様式)を、交付事業の中止又は廃止をしようとするときは、北谷町地域再生エリアマネジメント交付事業中止・廃止承認申請書(第6号様式)を町長に対し提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　町長は、交付金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、交付金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(交付事業等の遂行)

第11条　実施団体は、法令その他の規定(以下「法令等」という。)の定め並びに交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件、法令等に基づく町長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって、交付事業を行わなければならず、交付金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第12条　実施団体は、町長が必要と認めた場合には、交付事業等の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(交付事業等の遂行等の指示)

第13条　町長は、実施団体に対し、その者の交付事業等が交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これに従って当該交付事業等を遂行すべきことを指示することがある。

(実績報告)

第14条　実施団体は、交付事業が完了したとき又は交付事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた会計年度の3月末日のいずれか早い日までに北谷町地域再生エリアマネジメント交付金実績報告書(第9号様式。(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第15条　町長は、実績報告書の提出を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る交付事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、北谷町地域再生エリアマネジメント交付金確定通知書(第10号様式。以下「確定通知書」という。)により実施団体に通知するものとする。

(交付金の交付)

第16条　交付金は、交付金の額の確定後に交付するものとする。ただし、交付事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、交付金の決定通知後概算払により交付することができる。

(交付金の請求)

第17条　前条本文の規定により交付金の交付を受けようとする実施団体は、確定通知書を受理した日以後、速やかに北谷町地域再生エリアマネジメント交付金請求書(第11号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は、第9条第1項の規定による交付事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第19条　町長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消し場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を定めて当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第20条　実施団体は、交付事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第15条の規定による通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は、町長が定める。