2　前項第3号の場合において、第2条第2号から第7号までの規定中「父」とあるのは「母」と、「母」とあるのは「父」と読み替えるものとする。

2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第8項に規定する額のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

3　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、交付申請書兼受給者台帳に記載して、北谷町母子及び父子家庭等医療費助成金受給資格者証(第2号様式。以下「受給者証」という。)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(第3号様式)により通知する。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添付しなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。

3　第1項の申請は、受給者が医療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内に行わなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等で受給者証及び被保険者証等を提示して医療を受けた場合は、町長が沖縄県国民健康保険団体連合会から当該医療に係る助成金の額の算定に必要な事項の通知を受理したことをもって、同項の申請があったものとみなす。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、交付申請書兼受給者台帳に住民票及び保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、毎年8月1日から10月末日までに行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、受給者が、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)　第4条の規定に基づく児童扶養手当現況届を提出する場合は、当該届出を省略することができる。

2　条例第9条第2項に規定する届出が未提出の場合は、児童扶養手当法第22条の規定を準用し、2年を経過した場合、受給資格は消滅する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成26年1月3日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成28年8月1日から適用する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

この規則中第2条第3号、第6条第2項、第13条及び第1号様式の改正規定は公布の日から、第10条第3項及び第2号様式の改正規定は平成30年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の規定は、令和6年4月1日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。