更新日：2023年7月5日
(1)賦課限度額が変わります。
後期高齢者支援金分の課税限度額が20万円から22万円へ引き上げとなります。
| 区分 | 令和4年度 | 令和5年度 | 現行比 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 65万円 | 65万円 | 据え置き |
| 後期高齢者支援金分 | 20万円 | 22万円 | 2万円引き上げ |
| 介護納付金分 | 17万円 | 17万円 | 据え置き |
| 計 | 102万円 | 104万円 | 2万円引き上げ |
(2)軽減判定所得基準が拡大されました。
低所得世帯に対する軽減の内、5割軽減・2割軽減の軽減判定所得基準が拡大されました。
※申請は不要ですが、世帯の中に所得不明の方がいると軽減されません。所得がなかった方も申告（確定申告又は住民税申告）が必要です。
| 世帯 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円×28.5万円×（被保険者数） | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円×29万円×（被保険者数） |
| 2割軽減 | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円×52万円×（被保険者数） | 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円×53.5万円×（被保険者数） |
*給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）、公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上）の方
*被保険者数には特定同一世帯所属者も含みます。
