(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び北谷町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年北谷町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第3条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(目的外利用の手続)

第3条　町の機関は、法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとするときは、あらかじめ、町長に、保有個人情報目的外利用届書(第3号様式)を提出しなければならない。

(外部提供の手続)

第4条　法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、町の機関に保有個人情報外部提供申請書(第4号様式)を提出しなければならない。

(個人情報ファイル簿の様式)

第5条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(第7号様式)の集合物とする。

(開示請求書等)

第6条　条例第4条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等に係る通知)

第7条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第8条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第12号様式)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第9条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(第13号様式)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第10条　町の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(第14号様式)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第11条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(第16号様式)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第12条　法第87条第1項の規定により、町の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第13条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(第20号様式)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第14条　条例第6条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第15条　条例第7条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(訂正決定等に係る通知)

第16条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第17条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第25号様式)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第18条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(第26号様式)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第19条　町の機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(第27号様式)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第20条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(第29号様式)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第21条　条例第8条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(利用停止決定等の通知)

第22条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第23条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(第34号様式)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第24条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(第35号様式)によるものとする。

(審査会への諮問)

第25条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(運用状況の公表)

第26条　条例第10条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、広報誌に年1回掲載することにより行うものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。