○北谷町社会教育関係団体等補助金交付要綱

令和4年4月20日

教委告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、本町の社会教育の振興と発展を図るため社会教育関係団体等に対し、予算の範囲内で北谷町社会教育関係団体等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、北谷町教育委員会補助金交付規則(平成25年教育委員会規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付対象となる社会教育関係団体等は、次に掲げるものとする。

(1) 北谷町子ども会育成連絡協議会

(2) 北谷町青年連合会

(3) 北谷町女性連合会

(4) 北谷町PTA連合会

(5) 北谷町青少年健全育成協議会

(6) その他教育長が必要と認める社会教育活動を行う団体

(補助金の対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるものする。

(1) 報酬

(2) 報償費

(3) 旅費

(4) 需用費

(5) 役務費

(6) 委託料

(7) 使用料及び賃借料

(8) 備品購入費

(9) 負担金及び補助金

(10) その他経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で教育長が認める額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北谷町社会教育関係団体等補助金交付申請書(第1号様式)を教育長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条 教育長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、北谷町社会教育関係団体等補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第7条 補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定後の事情の変更により申請書の内容を変更して事業を行う場合には、北谷町社会教育関係団体等補助金変更交付申請書(第3号様式)により変更の申請を行い、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2 教育長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査の上、事業の変更を承認する旨又は変更を承認しない旨の決定をし、北谷町社会教育関係団体等補助金変更交付決定通知書(第4号様式。以下「交付決定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかに、北谷町社会教育関係団体等補助金交付申請取下げ書(第5号様式)を教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、その日から30日を経過した日までに北谷町社会教育関係団体等補助金実績報告書(第6号様式)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条 教育長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町社会教育関係団体等補助金交付確定通知書(第7号様式。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により通知された額を超える額の補助金が既に交付されているときは、その超える額を直ちに教育長に返還しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、教育長が事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、第10条の補助金交付確定通知書を受理したときは、速やかに北谷町社会教育関係団体等補助金請求書(第8号様式。以下「請求書」という。)を教育長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前条ただし書の規定により概算払を受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、補助金交付決定通知書を受理した日以後、請求書を教育長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金を目的外に利用したいとき。

(3) その他教育長が補助金の使途が適当でないと認めるとき。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

この告示は、公表の日から施行する。

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北谷町社会教育関係団体等補助金交付要綱

令和4年4月20日 教育委員会告示第1号

(令和4年4月20日施行)