2　職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として任用される同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有する会計年度任用職員(月額で報酬を定める者に限る。)の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条から第8条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限号給欄に定める号給を超えることはできない。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、この規則において別に定める場合を除き、北谷町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和58年北谷町規則第6号。以下「初任給規則」という。)別表第3学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　会計年度任用職員(日額で報酬を定める者に限る。)となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に3を乗じて得た数を合算した号給とすることができる。

3　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以下の会計年度任用職員の号給については、前2項の規定は適用しない。

2　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前3条の規定は、適用しない。

2　条例第13条の規定により規則で定める者については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(号給調整の特例)

2　会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職していた場合には、この規則の施行日前に得ていた報酬と同等の給料又は報酬となるようその者の号給を決定することができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限号給欄に定められている号給を超えることはできない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北谷町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

3　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職する会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定される会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に任命権者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定又は前項の規定を適用する場合には、この規則による改正前の北谷町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定又は前項の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北谷町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の北谷町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。