(目的)

第1条　この規程は、北谷町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和47年北谷町条例第41号)第4条に基づき設置する上下水道部(以下「部」という。)の組織並びに業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定めることにより、水道事業及び下水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織及び事務分掌)

第2条　部の事務を分掌させるため、課及び係を置く。

(部長の職及び職務)

第3条　部に部長を置く。

(課長の職及び職務)

第4条　課に課長を置く。

(課長補佐の職及び職務)

第5条　課に課長補佐を置くことができる。

(係長の職及び職務)

第6条　係長は、上司の命を受け、係の事務を処理し、その処理について係の職員を指揮監督する。

(主任等の職及び職務)

第7条　前4条に規定する職のほか、主事及び技師並びに主任の職を置くことができる。

(管理者の職務代理)

第8条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は、法第8条第2項の規定の適用により地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定によるものとする。

(事務の委任)

第9条　管理者の権限に属する事務で法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(専決事項)

第10条　部長及び課長が専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第11条　部長及び課長は、この規程において定める専決事項であっても次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　部長及び課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるときは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第13条　部長及び課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(事務の代決)

第14条　管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在(事故その他の事由により決裁できない状態をいう。以下同じ。)のときは、部長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第15条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(公印の名称等)

第16条　公印の名称、ひな形、寸法、書体、用途及び公印管守者は、別表第2のとおりとする。

(公印の取扱い)

第17条　公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外は金庫等に格納し、公印管守者が保管の責に任じなければならない。

(公印の取扱者)

第18条　公印管守者は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第19条　公印を使用するときは、公印管守者又は取扱者に決裁文書及び押印を必要とする文書を示し、その承認を受けなければならない。

(電子印)

第20条　電子計算機による事務処理で特に必要があると認めるときは、電子計算機に記録した公印の印影又はこれを伸縮した印影を文書に打ち出すことにより公印の押印に代えることができる。

(公印の事故届)

第21条　公印管守者は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第22条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第23条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第24条　公印管守者は、公印台帳(第2号様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度、必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(北谷町公印規程の例)

第25条　この章に定めるものほか、公印の取扱いに関し必要な事項は、北谷町公印規程(昭和52年北谷町規程第4号)の例による。

(文書の作成)

第26条　文書は、この規程で定めるもののほか、北谷町文書取扱規程(昭和61年北谷町訓令第1号)及び北谷町公文例規程(昭和63年北谷町訓令第7号)の規定を準用して作成するものとする。

(文書の取扱い)

第27条　文書は、全て正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の職務)

第28条　課長は、常にその課における文書事務が円滑、適正に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

(文書取扱責任者)

第29条　課長の文書事務を補佐するため、課に文書取扱責任者を置く。

(必要な簿冊等)

第30条　文書の取扱いのため、業務サービス係に次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第31条　文書(法規、公示及び令達文書を除く。)には、町名の首字、記号、会計年度に相当する数字及び番号を付けなければならない。

(収受及び配布手続)

第32条　部に到着した文書及び物品は、業務サービス係において次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第33条　主務係長は、文書の配布を受けたときは、直ちに課長の供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(供覧)

第34条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず、単に供覧によって完結するものは、当該文書の上部余白に「供覧」と朱記し関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第35条　文書の起案者は、起案に当たっては、即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合は、あらかじめ課長の承認を得るものとする。

(起案)

第36条　起案は、起案用紙を用いて行なわなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの又は軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるものについては、この限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第37条　起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱いの表示)

第38条　起案文書には、必要に応じて「秘」、「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「電報」、「公報登載」等の施行上の取扱いを表示し、かつ、急を要するものは赤色、重要な事項にかかわるものは青色の小片を左上方にはり付けなければならない。

(決裁区分)

第39条　決裁文書には、次により、その決裁区分を表示しなければならない。

(起案者の署名及び押印)

第40条　起案者は、起案年月日を記入したうえ、起案者の欄に署名及び押印をしなければならない。

(回議)

第41条　起案文書は、順次、係長、課長、部長及び管理者(町長)の順に回議しなければならない。

(合議)

第42条　起案の内容が他の課等(北谷町行政組織に関する規則(平成10年北谷町規則第8号)による課及び室をいう。以下同じ。)に関係するものは、関係課等に合議しなければならない。ただし、合議が調わないときは上司の決裁を得るものとする。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第43条　第14条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては「後閲」と記入しておかなければならない。

(浄書)

第44条　決裁文書は、主務係において浄書する。

(公印の押印)

第45条　発送する文書は、浄書及び校合した後、業務サービス係において前章の定めるところにより公印(重要なものにあっては割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第46条　文書及び物品の発送は、業務サービス係において行う。

(広報の登載)

第47条　広報に登載を必要とする文書は、主務係で広報原稿用紙に記載のうえ、決裁文書とともに業務サービス係に回付し、業務サービス係において決裁文書に広報登載の旨を表示して、主務係に返付するとともに、広報登載簿に登載年月日その他必要な事項を記入しなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第48条　決裁文書で、所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)は、別表第3に定める種別類名に従って編さんし、これを保存しておかなければならない。

(完結文書の整理手続)

第49条　完結文書は、主務係において編さんし、当該文書の完結の日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては翌会計年度の9月末日)までに文書取扱責任者に引継ぐものとし、業務サービス係において書庫におさめて保存する。

(保存文書の管理)

第50条　書庫におさめて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、文書取扱責任者が管理するものとする。

(保存文書の廃棄)

第51条　保存期間の経過した保存文書は、業務サービス係において廃棄目録を作り廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは、業務サービス係において裁断し、又は焼却しなければならない。