(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の主体は、北谷町とする。

(支援の対象)

第3条　養育支援訪問事業の対象となる家庭は、町内に住所を有し、他の子育て支援施策の利用だけでは児童の正常な養育が困難で、親族等周辺の援助を受けることが困難な状況にある次に掲げる家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む。)とする。

(支援内容)

第4条　この事業の支援は、次の各号に定める業務とする。

(支援の対象者及び支援内容の決定方法)

第5条　町長は、児童相談所、関係医療機関等の関係機関から養育支援の必要の可能性があると思われる家庭に関する情報の収集を行う。

(支援の実施者)

第6条　本事業による訪問支援は、助産師、母子保健推進員、保健師、保育士等により実施する。

(事業の委託)

第7条　町長は、養育支援訪問事業のうち支援者の派遣等に関する業務の実施を、適切な支援が提供できると認められる者に委託することができる。

(守秘義務)

第8条　支援の実施者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。