(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、昼間保護者のいない家庭の小学校に就学している児童の健全な育成を図るため実施する放課後児童健全育成事業に対する補助金の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者は、児童福祉法第34条の8第2項に基づき、北谷町に届出を行っている者で、北谷町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年北谷町条例第18号)に基づく基準を満たし、放課後児童健全育成事業を運営している者とする。

(事業種目及び補助金の額等)

第3条　補助金交付の対象となる事業種目は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、北谷町放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(第1号様式)を、毎年度4月20日までに町長に提出するものとする。ただし、町長は特に必要と認めるときは、提出期限を変更することができる。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現場調査等によりその内容を調査し、補助金の交付を適当と認め決定したときは、北谷町放課後児童健全育成事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第6条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、次の条件を付するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付決定後の事情の変更により申請書の内容を変更して事業を行う場合には、北谷町放課後児童健全育成事業補助金変更交付申請書(第3号様式)を、町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、事業の変更を承認する旨又は変更を承認しない旨の決定をし、北谷町放課後児童健全育成事業補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　事業の実績報告は、北谷町放課後児童健全育成事業補助金実績報告書(第5号様式)により、事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに行うものとする。ただし、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から15日以内に行わなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、北谷町放課後児童健全育成事業補助金確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、事業の完了後に交付するものとする。ただし、町長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後において概算払いにより交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金確定通知書を受理した日以後、速やかに北谷町放課後児童健全育成事業補助金交付請求書(第7号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、北谷町放課後児童健全育成事業補助金返還通知書(第9号様式)により期限を定めてその返還を命じるものとする。

(関係書類の備付け)

第15条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を備えていなければならない。

(報告及び調査)

第16条　町長は、補助の適正を期するため必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。