(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人が設置する保育所の施設整備に要する経費について、予算の範囲内において助成することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とし、その交付に関しては、北谷町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和53年北谷町条例第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の対象等)

第3条　交付の対象となる事業及び額は、次のとおりとする。

(申請の手続き)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成事業者」という。)は、保育所施設整備助成金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上交付の可否を決定し、保育所施設整備助成金交付決定通知書(第2号様式)又は保育所施設整備助成金交付却下通知書(第3号様式)により助成事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　助成事業者は、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を町長に提出し承認を受けなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成金の交付決定通知を受けた助成事業者は、別に定める期日までに保育所施設整備助成金交付請求書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(実績の報告)

第8条　助成事業者は、保育所施設整備助成金交付事業が完了した日から起算して30日以内又は4月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(第5号様式)を町長に提出するものとする。

(額の確定等)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る保育所施設整備助成金交付事業の実施結果が保育所施設整備助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認められるときは、交付すべき保育所施設整備助成金の額を確定し、保育所施設整備助成金確定通知書(第6号様式)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正行為により、保育所施設整備助成金の交付を受けた助成事業者があるときは、その助成事業者から当該交付を受けた額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(書類の保管)

第11条　助成事業者は、保育所施設整備助成金に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を当該年度終了の翌年度から起算して5年間整理保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。