(目的)

第1条　この訓令は、在宅のひとり暮し老人等及び重度身体障害者等の急病又は事故等の緊急時に迅速な救助ができる緊急通報システムを整備し、ひとり暮し老人等及び重度身体障害者等の日常生活上の安全の確保と不安を解消することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北谷町とする。ただし、利用対象者及びサービスの内容の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができるものとする。

(緊急通報センター)

第3条　緊急通報センターとは、北谷町緊急通報システム運営事業委託契約(以下「委託契約」という。)に基づき、事業の実施に関し、北谷町から委託された民間事業者をいう。

(事業の内容)

第4条　事業は、ひとり暮し老人等及び重度身体障害者等が家庭内で急病又は事故等の緊急事態に陥ったとき、無線発信器等の緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を用いて緊急通報センターへ通報することにより、速やかな援助を行うことを内容とする。

(利用対象者)

第5条　この事業の対象者は、本町に住所を有するもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用者の決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(第1号様式)及び健康診断書(第2号様式)を町長に提出する。

(利用者の登録決定)

第7条　町長は、利用決定をしたときは、速やかに緊急通報システム登録台帳(第7号様式)に登録し、その写しを添えて、緊急通報センターへ緊急通報システム利用者通知書(第8号様式)で通知するものとする。

(機器の設置)

第8条　町長は、前条の規定により事業の利用を決定したときは、利用者との間に緊急通報システム利用契約を締結し、利用者の住居に機器を設置するものとする。

(機器の管理)

第9条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(費用負担)

第10条　機器の整備に要する諸経費(新設、移転及び取消しに係る経費を含む。)は町の負担とし、機器の使用に要する電話料及び電気料については利用者負担とする。ただし、北谷町福祉電話設置要綱(昭和60年北谷町訓令第6号)第2条の該当するものに対しては、同要綱の第9条を準用する。

(届出)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム利用変更(辞退)届出書(第9号様式)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第12条　町長は、前条第1号及び第2号の規定による届出があったときは、利用を取り消すとともに、緊急通報システム利用廃止通知書(第10号様式)により、利用者に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(協力員)

第14条　協力員は、緊急通報センターからの依頼があったときは、利用者宅を訪問し、利用者の安否を確認するものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。