(目的)

第1条　この訓令は、ひとり暮らし老人及びこれに準ずる老人並びに重度身体障害者世帯等に対し、福祉電話(以下「電話」という。)を設置することにより、老人の孤独感を和らげるとともに、老人及び重度身体障害者等の緊急連絡手段の確保及び安否の確認を行う等各種サービスを提供することを目的とする。

(設置対象者)

第2条　電話の設置対象者は、本町に居住するおおむね65歳以上の者及び在宅の身体障害者手帳保持者で、いずれも原則として前年の所得税非課税世帯であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第3条　電話の設置を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、福祉電話設置申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(設置の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定により申請があったときは、福祉電話調査書(第2号様式)により調査し、設置の可否を決定する。

(電話の設置)

第5条　町長は電話の設置を受ける者(以下「被設置者」という。)との間に、福祉電話設置契約書(第4号様式)により契約を締結したのち、電話を設置するものとする。

(電話の活用)

第6条　町長は、電話による各種の相談及び助言その他必要と認められるサービスのため、電話を活用するものとする。

(届出義務)

第7条　被設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を福祉電話設置変更届(第5号様式)で町長に届け出なければならない。

(解除)

第8条　町長は、被設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置した電話を返還させることができるものとし、福祉電話設置解除通知書(第6号様式)により被設置者に通知する。

(経費負担)

第9条　町長は、契約物件の架設工事費・電話加入料・撤去及び修繕に要する経費並びに電話使用料の基本料金及び1ケ月の電話料100度数以内について負担し、超過分については、被設置者の負担とする。ただし、町長は特別の事情があると認めたときは、被設置者が負担すべき額を負担することができる。

(設置台帳の整備)

第10条　町長は電話の設置状況を明確にするため、福祉電話台帳(第7号様式)を整備しなければならない。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、福祉電話の設置に関し必要な事項は、町長が定める。