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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免について

更新日:2020年9月15日

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。

減免の対象者

 1 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 2 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 3 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の基準

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年同期と比べて

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

50%以上減少している場合 全額

減免の手続き

(1) 確認依頼
 減免を受けるには、認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・弁護士など)の認定を受けたうえで、減免申請を行う必要があります。
 軽減措置の対象となることについて、町に提出する申告書の内容確認を同機関に依頼してください。

(2) 申請
 (1)により確認を受けたうえで、令和3年1月31日までに、下記の書類を町に提出してください。
 ア 特例措置に関する申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)
 イ 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
 ウ 令和3年度 償却資産申告書一式


※ 減免制度に関する詳しい内容は、下記のリンク先(中小企業庁HP)をご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 税務課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
電話:098-936-1234
FAX:098-982-7715

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