更新日：2020年7月27日
新型コロナウイルス感染症の影響により要件に該当する場合は、申請により国民健康保険税の全部または一部を減免します。減免の対象となる保険税は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税です。
（注）加入手続が遅れたことで納期限が令和2年2月以降になった令和2年1月以前加入分の保険税は対象外です。
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
保険税を全額免除します。
なお、「重篤な傷病を負った」とは1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合を指します。
申請に必要な書類
（1）減免申請書
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書（PDF：63KB）
（2）医師の死亡診断書（死亡の場合）、医師の診断書（重篤な傷病を負った場合）
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少する世帯
要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の（1）～（3）の要件全てに該当する世帯
(1)主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込み
(2)主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1000万円以下
(3)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下
※次のフローチャートをご参考になさってください。
減免額
保険税の一部を減額いたします。
減免額は、表1の対象保険税額（A×B／C）に表2の減免割合（D)をかけた金額です。
| 対象保険税額（A×B／C） |
|---|
A：世帯の被保険者全員の保険税額 |
（注）Bが「0円以下」の場合は、この減免に該当しません。
| 減免の割合（D) | |
|---|---|
| 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 | 減免の割合（D) |
| 300万円以下の場合 | 10分の10（全部） |
| 400万円以下の場合 | 10分の8 |
| 550万円以下の場合 | 10分の6 |
| 750万円以下の場合 | 10分の4 |
| 1000万円以下の場合 | 10分の2 |
（注）事業等の廃止や失業の場合、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除
（注）非自発的失業者の場合は原則として、非自発的失業者の軽減制度を適用。非自発的失業者とは、会社都合（倒産や解雇等）による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、離職理由が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」に該当する場合。失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定します。
申請書類
（1）減免申請書
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書（PDF：63KB）
（2）収入見込額計算書
添付資料
前年の収入額や令和2年1月以降の収入減少を確認するため、以下の資料の写しをご提出ください。
| 添付資料 | |
|---|---|
個人事業主 |
（1）令和2年中事業収入の見込額の根拠となるもの（帳簿や売上帳など） |
給与所得者 |
令和2年1月分から申請日の直近までの給与明細書、通帳など |
失業・廃業 |
離職票や退職証明、廃業届など |
申請期限
令和3年3月31日
提出方法
申請書類と添付資料をあわせてご提出ください。
（1）窓口提出
・窓口へ来庁される方の本人確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の提示
・認め印
（2）郵送（申請期限最終日の場合は、当日消印有効）
・郵送で申請される場合は本人確認できる書類（運転免許証等）の写しを添付
※申請書類の印刷が難しい場合は、保健衛生課国保係へご連絡下さい。
※不備がある場合は書類の再提出や追加資料の提出を求める場合があります。
その他
・減免申請に際しては、状況を確認するための資料の提出を求めることになりますが、個々の状況によってどのような資料を揃えていただく必要があるか説明する必要があります。したがって、来庁したその日で申請を終えることができない場合もあります。
・収入減少の見込みにより減免申請をされた方は、減免申請後、収入状況が改善した場合はお申し出ください。実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで（令和3年3月以降まで）町が確認することができず、そこで減免が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回の納期でご請求することになります。
・多くの申請が予想されるため、状況によりお待ちいただくことがあります。皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますがご了承ください。※お時間に余裕をもって届出や申請手続きをしてくださるよう、ご協力をお願いいたします。
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