(趣旨)

第1条　この告示は、北谷町(以下「発注者」という。)が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とする。以下「受注者」という。)が、公共工事に係る工事請負代金債権(以下「工事請負代金債権」という。)の譲渡を活用した、「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号)に基づく地域建設業経営強化融資制度(以下「本制度」という。)を利用する場合において、北谷町工事請負契約書(以下「工事請負契約書」という。)第5条第1項ただし書に基づく、債権譲渡をすることについての事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　この告示の対象となる工事は、請負代金が500万円以上の工事とする。ただし、次に掲げる工事は除くものとする。

(債権譲渡先)

第3条　債権譲渡先は、沖縄県建設事業協同組合又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者(以下「債権譲渡先」という。)とする。

(譲渡債権の範囲)

第4条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、工事請負契約書第31条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額(以下「請負代金額」という。)から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第53条第1項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から、前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡の対抗要件)

第5条　債権譲渡が受注者の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)のない有効な時期になされ、かつ、発注者の有効な日付のある承諾を得ることをもって第三者に対抗できる。

(履行保証との関係)

第6条　保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、受注者はあらかじめ保証人等の承諾を得るものとする。

(債権譲渡の承諾手続)

第7条　発注者は、債権譲渡の承諾に当たっては、受注者から次に掲げる書類(以下「申請書類等」という。)を提出させるものとする。

(融資の実行報告)

第8条　受注者及び債権譲渡先が、発注者の承諾後、金銭消費賃借契約を締結し、当該契約に基づき融資が開始された場合には、速やかに連署にて発注者に融資実行報告書(第6号様式)を提出するものとする。

(債権譲渡先からの債権金額の請求)

第9条　債権譲渡を受けた債権譲渡先は、確定した工事請負代金債権金額の請求に当たっては、次に掲げる書類を提出して行うものとする。

(発注者における留意事項)

第10条　本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、発注者は、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状態が不安定とみなし、また入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。