2　条例第5条第2号の規則で定める団体は、次に掲げるものとする。

3　条例第5条第2号の規則で定める者は、大会に参加する団体の代表者又は大会に個人で参加する者の指導者とする。

4　条例第5条第1号の規定の適用を受けようとする者は、宿泊施設の宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)に、学校の教育活動であることの証明書を提出しなければならない。

5　条例第5条第2号の規定の適用を受けようとする者は、宿泊施設の特別徴収義務者に、日本中学校体育連盟等が主催する大会に参加するための宿泊であることの証明書を提出しなければならない。

6　前項に規定する証明書には、大会を主催する団体が発行する宿泊税課税免除申請に係る大会通知書を添付しなければならない。

2　条例第10条第2項の規則で定める証票は、宿泊税特別徴収義務者証(第3号様式)とする。

3　条例第10条第5項の規定による届出は、宿泊税特別徴収義務者異動届出書(第4号様式)により行うものとする。

4　条例第10条第6項から第8項までの規定による届出は、宿泊施設経営休止・再開・廃止届出書(第5号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による承認申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、宿泊税納税管理人承認・不承認通知書(第8号様式)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

3　条例第11条第2項の規定による認定の申請は宿泊税納税管理人選任免除認定申請書(第9号様式)により、異動の届出は宿泊税特別徴収義務者異動届出書(第4号様式)により行うものとする。

4　町長は、前項の規定による申請があったときは、その認定又は不認定を決定し、宿泊税納税管理人選任免除認定・不認定通知書(第10号様式)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、適用年の前々年の12月1日後に特別徴収義務者となった者が条例第12条第2項の規定による指定を受けようとする場合に満たすべき同項の規則で定める要件は、前項第2号及び第4号から第7号まで(個別指定特別徴収義務者にあっては、前項第3号から第7号まで)に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

3　条例第12条第2項の規定による承認を受けようとする者は、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例承認申請書(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者承認・不承認通知書(第14号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

5　町長は、条例第12条第4項の規定による承認の取消しをしたときは、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者承認取消通知書(第15号様式)により、特別徴収義務者に通知するものとする。

2　条例第15条第4項の規定による特別徴収義務者への通知は、徴収不能額等の還付又は納入義務の免除決定通知書(第18号様式)により行うものとする。

2　条例第17条第2項の規定により関係書類(同項に規定する関係書類をいう。以下この条において同じ。)に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、この規則に定めるもののほか、施行規則第25条第3項の規定の例により、保存をしなければならない。

3　条例第17条第3項の規則で定める関係書類は、宿泊税の関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。

4　条例第17条第3項の規則で定める装置は、スキャナとする。

5　条例第17条第3項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、この規則に定めるもののほか、施行規則第25条第5項から第8項までの規定の例により、保存をしなければならない。

6　条例第17条第3項後段に規定する規則で定める要件は、同項後段の関係書類に係る電磁的記録について、当該関係書類の保存場所に、条例の規定により当該関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

7　条例第18条第1項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(同条第1項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。以下この条において同じ。)による保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする特別徴収義務者は、この規則に定めるもののほか、施行規則第26条第1項の規定の例により、備付け及び保存をしなければならない。

8　条例第18条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、この規則に定めるもののほか、施行規則第26条第2項の規定の例により、保存をしなければならない。

9　条例第18条第3項の規則で定める場合は、施行規則第26条第3項に規定する場合に相当する場合とする。

10　条例第18条第3項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者であって、当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする特別徴収義務者は、この規則に定めるもののほか、施行規則第26条第4項の例により、保存しなければならない。

この規則は、北谷町宿泊税条例(令和8年北谷町条例第7号)の施行の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。