(趣旨)

第1条　この告示は、北谷町(以下「町」という。)が実施する子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の12に規定する妊婦支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)の支給に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　妊婦支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、妊婦給付認定の申請日又は胎児の数の届出の届出日において、町の住民基本台帳に登録されている妊婦(令和7年4月1日以降に流産、死産又は人工妊娠中絶をした者を含む。)とする。

(妊婦支援給付金の額)

第3条　妊婦支援給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(妊婦給付認定の申請)

第4条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする支給対象者は、北谷町妊婦給付認定申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により町長に申請し、妊婦給付認定を受けなければならない。

(1回目給付金の支給)

第5条　町長は、前条第2項の規定により妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)について、1回目給付金を支給することを決定した場合は、その旨を北谷町妊婦支援給付金支払通知書(第4号様式)により通知し、当該妊婦給付認定者の指定口座に振り込む方法により支給するものとする。

(胎児の数の届出)

第6条　妊婦給付認定者は、出産予定日の8週間前の日以降に胎児の数の届出を北谷町胎児の数の届出書(第6号様式。以下「届出書」という。)により町長に届け出なければならない。

(2回目給付金の支給)

第7条　町長は、前条の届出書を受理した場合は、その内容を審査し、2回目給付金を支給することを決定した場合は、その旨を北谷町妊婦支援給付金支払通知書(第4号様式)により通知し、当該妊婦給付認定者の指定口座に振り込む方法により2回目給付金を支給するものとする。

(妊婦給付認定の申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　支給対象者から法第73条第1項に定める時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに妊婦給付認定の申請又は胎児の数の届出が行われなかった場合は、支給対象者が1回目給付金又は2回目給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(妊婦給付認定の取消し)

第9条　町長は、妊婦給付認定者が町外に住所を有するに至ったと認めるときは、当該妊婦給付認定を取り消したものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けたものがあるときは、既に支払った妊婦支援給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。