(趣旨)

第1条　この告示は、北谷町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)に登録されている支援対象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第2項に規定する支援対象児童等をいう。以下同じ。)の家庭の見守り体制の強化を図り、虐待の早期発見・防止を行うことを目的とした北谷町支援対象児童等見守り強化事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(実施者)

第2条　事業の実施主体は、北谷町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、前条の対象者が属する家庭(以下「対象家庭」という。)を訪問するなどし、当該対象者の状況把握を行い、必要に応じて次に掲げる支援(以下単に「支援」という。)を実施するものとする。

(費用の負担)

第5条　町長は、支援に要する費用については、対象家庭の負担は求めないものとする。

(事業の進行管理)

第6条　町長は、事業の実施状況及び対象家庭の状況について把握し、当該対象家庭に合わせた支援となるよう進行管理を行うものとする。

(支援の中止)

第7条　町長は、対象家庭が次のいずれかに該当するときは、支援を中止することができる。

(関係機関との連携)

第8条　町長は、協議会やこどもの居場所となる民間団体等と連携を密にし、地域におけるこどもの見守り体制の強化を図り、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(守秘義務)

第9条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が定める。