令和5年4月1日から令和11年3月31日までの間、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15の2第1項に規定する特定在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条の2第1項に規定する特定特別永住者証明書(これらのうち、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項(同法第22条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により同法第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。以下「個人番号カード等」という。)の交付を受けている者が、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に、当該個人番号カード等又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備(同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)をいう。)を使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、交付の申請を行う場合の北谷町手数料条例(平成12年北谷町条例第4号)別表印鑑登録に関する証明の項、住民基本台帳に関する証明の項、戸籍の附票に関する証明の項及び諸税に関する証明の項に規定する手数料については、10円とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年6月14日から施行する。