(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2の規定に基づき、産後に十分な支援が得られない母子に対し、心身のケア、育児指導等の支援を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより母親が安心して育児に取り組める環境を整えることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北谷町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に住所を有し、家族等から十分な家事及び育児の支援が得られない産後1年以内の母親及びその乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為が必要な者及び感染性疾患にり患している者は除く。

(事業の種類)

第4条　事業の種類は、母子を医療機関等に入所させる短期入所型、日帰りで施設を利用する通所型及び居宅を訪問する訪問型とする。

(事業の内容)

第5条　事業は、次に掲げる内容を実施するものとする。

(利用日数等)

第6条　事業を利用できる日数、回数及び時間は、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、北谷町産後ケア事業利用申請書兼同意書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の変更又は中止)

第8条　前条第2項の規定により事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、承認を受けた事項を変更又は中止するときは、当該利用予定日の2日前の午後5時までに、電話、ファックス等の手段により医療機関等に連絡しなければならない。

(利用料の額)

第9条　事業に要する費用は、別表に定める額とする。

(自己負担額)

第10条　利用者は、事業に要する費用の一部を別表に定める区分に応じ負担しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求)

第11条　医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに、北谷町産後ケア事業実施報告書(第5号様式)に請求書を添付して町長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。