(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「準用地方自治法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき、北谷町水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)のコンビニエンスストア及びモバイル端末等による電子決済サービスでの収納事務(以下単に「収納事務」という。)を料金収納代行サービス事業者(以下「収納代行事業者」という。)へ委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の内容)

第2条　この規程により委託できる業務の内容は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が行うべき公金の徴収事務のうち収納事務とする。

(受託者の資格要件)

第3条　管理者は、次の各号に掲げる資格要件を満たす者に対して収納業務の委託を行うものとする。

(収納事務の委託等)

第4条　管理者は、準用地方自治法第243条の2第1項の規定による指定をし、同項の規定により収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、委託契約書(以下「契約書」という。)を取り交わさなければならない。

(提供した情報の安全管理)

第5条　管理者は、収納事務を委託するに当たって受託者に提供した情報について、次に掲げることが行われないよう必要な措置を講じなければならない。

(水道料金等の収納方法)

第6条　収納事務の委託を受けた受託者は、受託者が契約するコンビニエンスストア本部の提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)及びモバイル決済サービス提供事業者(モバイル端末等による電子決済サービスを行う者をいう。)が提供する電子決済サービスにおいて、管理者が発行する納入通知書及び督促納入通知書に基づき、水道料金等を収納するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納金の払込)

第7条　受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(事務取扱手数料及び諸費用)

第8条　管理者は、受託者に対し、契約書に定める委託手数料を支払うものとする。

(契約期間)

第9条　受託者に収納事務を委託する期間は、契約を締結した日から1年以内とする。ただし、契約の更新は妨げない。

(契約の変更)

第10条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第11条　管理者は、収納事務の委託について、契約期間中に当該契約を解除しようとするときは、60日前までに相手方に申し出るものとする。

(損害賠償)

第12条　受託者が故意又は過失により北谷町に損害を与えた場合、管理者は、その賠償額を査定して指定する期日までに受託者に支払わせるものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。